はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論

★東芝の半導体事業は日米台連合で！

東芝の半導体メモリー事業の売却で、3月29日に締め切った一次入札では、日本企業の応札はなかったと報道されています。米ウエスタンデジタル、韓国SKハイニックス、台湾鴻海（ホンハイ）精密工業、米アップル、米アマゾン、米グーグル等も参加して、2兆円以上の買収額も示されていると報道されています。

 

日本政府もこの売却に重大な関心を持ち、技術流出の懸念や雇用の維持のために、日本政策投資銀行や産業革新機構の活用なども考えているようですが、このままでは外資頼みということになりそうです。

 

最近では、シャープを再生させた台湾鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長の経営手腕が目立ちますが、日本には、日本航空を短期間で再生させた稲盛和夫氏のような経営者はもう見当たらないようです。

 

私は、この期に及んでは、米アップルと台湾鴻海（ホンハイ）と、日本の政策投資銀行、国際協力銀行（JBIC）などで、日米台の企業連合で、東芝の半導体事業を再生させるしかないのではないかと思います。

 

そして、日立、東芝、三菱重工は、エネルギー分野では、原発事業と決別して（廃炉ビジネスは残す）、高効率火力発電とCCS・CCU、電池３兄弟と水素発電を、日本と世界に全面展開することに徹するべきだと思います。

 

●はたともこのPPPA「東芝が原発で破たん～これからは高効率火力とCCS、電池3兄弟と水素発電の時代」

https://www.youtube.com/watch?v=neO4-hVHThE

 

 

★「こども保険」ではなく「子ども手当」を

3月29日、自民党の小泉進次郎衆議院議員ら若手議員が、幼児教育・保育の完全無償化をめざして、「こども保険」を創設する提言を発表しました。

 

提言内容は、厚生年金加入者には、保険料率を0.2％（本人負担0.1％、事業主負担0.1％）上乗せし、国民年金加入者には保険料を月160円加算して、財源を年間約3400億円を確保。小学校就学前の全幼児（約600万人）に年6万円を給付する、というものです。最終的には厚生年金保険料率の上乗せを1％（本人負担の0.5％、事業主負担0.5％）、国民年金保険料の加算を月830円まで引き上げて、財源を年間1.7兆円確保し、実質的に幼児教育・保育の完全無償化をめざす、というもののようです。

 

私は、この構想は、全くダメだと思います。そもそも幼児教育・保育はリスクでも何でもないので、「保険」には当たりませんし、現役世代のみから財源を調達するのでは、初等・中等・高等教育の負担をしている人たちに、幼児教育・保育の負担を求めることになり、全くピントが外れていると思います。

 

増税や教育国債よりも徴収しやすいように見える実質増税論で、財務省あたりの入れ知恵ではないでしょうか。

 

野党4党と市民連合は、次期衆院選の共通見解として、「原発ゼロ」等とともに、教育の原則無償化を掲げることにしたようですが、月2万6千円の「子ども手当」と有利子奨学金（平成28年度85万7千人）の全てを、即座に所得連動返済免除型無利子奨学金にすることが、まず重要です。子ども手当の財源は年間約3兆円、無利子奨学金は、約6兆円の財投債を超低金利のものに借り換えるだけで実現できます。現在の日本の最大の課題の一つが、人口減少に歯止めをかけることですから、最優先に実現すべき政策だと思います。

 

 

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）9.東京市民政策会議（豊洲市場、東京五輪、都議選等）

★東京都議選と衆院選のダブル選挙？！

森友学園問題と東京都議選・小池新党進出で逆風が吹く安倍総理が、衆院を解散して、都議選と衆院選を同じ7月2日投開票のダブル選挙にするのではないか、との風説が流布しています。一時は、4月中の解散総選挙説もありました。

 

解散権は、現実の問題として、安倍総理の専権事項となっているので、可能性が全くないわけではありませんが、その可能性は非常に低いと思います。7月2日を投開票日にするためには、5月末頃に解散する必要がありますが、そうなれば安倍総理にとって、今通常国会の重要法案である皇室典範特例法とテロ等準備罪＝共謀罪法案が廃案必至となるからです。

 

今回の解散説で注目されるのは、自公連立政権に亀裂が生じているのではないか、と思われることです。これまでは、公明党にとって非常に重要な選挙である東京都議選の半年以内前に衆院選挙を行うことは公明党が強く反対し、公明党の選挙協力が必要不可欠な自民党がそれを無視することはあり得ませんでした。ましてや同日選挙にするなどは、公明党への敵対行動に等しいと言えます。

 

もちろんその背景には、都議選での公明党と小池新党との正式な選挙協力があります。さらにその背景には、安倍政権と日本維新の会の接近があります。カジノ法案や共謀罪などでの政策的対立もあります。今回の東京都議選は、今後の日本の政治の展開の方向を示す重要な選挙になると思います。私自身は、4野党+市民を支持する立場ですが、今回の都議選では、都民ファースト（小池新党）と公明党の選挙協力に、さらに4野党+市民も選挙協力して、自民+維新を1/3以下＝40議席以下にすることが重要だと思います。

 

 

★豊洲市場百条委員会は、都議選後に再設置すべき

4月4日、都議会の「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」（百条委員会）で、3人の元都幹部の証人喚問が行われました。今回の百条委員会の成果は、2001年7月6日の東京都と東京ガスとの基本合意とセットになっていた「水面下」の密約、2001年7月18日付の「基本合意にあたっての確認書」が開示されたことです。

 

確認書の内容は、護岸工事の費用660億円は東京都の負担とし、土壌汚染対策は「現処理計画」の範囲内とし、それ以上東京ガスには負担を求めないという、その後の東京ガスの瑕疵担保責任の免責につながるものでした。

 

この確認書の存在を東京都は隠ぺいしてきたわけですが、今回の百条委員会による資料請求により、東京ガスから提出された資料の中から発見されました。百条委員会の調査は、まだ緒についたばかりですが、都議会議員選挙も間近に迫っており、時間が足りません。当然、都議選終了後に新たな議会構成のもとに、百条委員会を再設置して、真相を解明し、損害賠償責任の有無も明確にすべきだと思います。

 

都議選を前に、小池知事には、豊洲移転早期決断の圧力がかかっていますが、これは自民党の党利党略です。都議選の争点として、政治利用しているのは自民党のほうです。私は、豊洲白紙撤回・築地リフォームの立場ですが、小池知事は、これまでの方針通り、ロードマップに沿って、安全・安心な中央卸売市場をつくるために全力を尽くすという姿勢で、都議選に臨めばよいと思います。

 

●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

https://www.youtube.com/watch?v=JwECIM60RyA