はたともこメルマガ-1.日本と世界の最新動向 第18号

 

2017年。日本の通常国会の召集は1月20日ですが、1月20日は米国のトランプ次期大統領の大統領就任式の日でもあります。

 

安倍総理は、1月27日頃に訪米して、日米首脳会談を行いたい意向のようですが、首脳会談が実現しても、私は、安倍総理は、日本でのカジノ解禁プログラム法の成立・カジノ推進の話題に、決して触れてはならないと思います。何故なら、その話題はトランプ次期大統領に大変なリスクを背負わせる可能性があるからです。

 

トランプ次期大統領は、就任直後の議会・メディアの追及によって、ご本人とファミリー、そしてトランプ政権の閣僚等の、ビジネスと公務の利益相反の問題に直面することになります。メルマガ14号にも書きましたが、安倍政権のカジノ法案強行審議・強行採決の理由の一つに、安倍総理のトランプ次期大統領対策があるのではないかと思います。

 

日本進出を狙う米国カジノ最大手ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、大統領選で、トランプ氏の政治資金団体に27億円を寄付しました。1ｶ所1兆円と言われる日本でのカジノビジネスにおいて、アデルソン会長に便宜を図ったことになれば、日米首脳間の巨額の利益相反・贈収賄問題になりかねない重大問題になります。

 

そのような疑念を招かないようにするには、首脳会談の話題にしないこともさることながら、最高裁大法廷も指摘する、反倫理的・反社会的な賭博場開帳（カジノ開設）を、撤回するしかないと、私は思います。

 

日米の協力関係を「カジノ同盟」に絶対にしてはなりません。私は、日米の協力関係を「日米経済協力同盟」にすべきだと思います。日米安全保障条約第2条には、「両国の間の経済的協力を促進する」と明記されていますが、TPP協定に示されているような、対米追従・弱肉強食の強欲資本主義＝グローバリズムの経済協力であってはなりません。グローバル大企業の利益中心ではなく、両国の国民・市民も含めたwinwinの関係でなければなりません。

 

トランプ次期大統領は、米国労働者の雇用を奪うTPP協定に反対し、既にTPP協定撤退を宣言しました。米国労働者のために、TPPは撤退するが、日本に対しては、日本の農業者の不利益、国民・市民の不利益を押し付けるのでは、筋が通りません。

 

安倍総理は、TPP協定に固執しているので問題外ですが、次期衆議院総選挙で政権公約を示す「野党共闘+市民」側は、トランプ次期大統領に対して、両国の国民・市民がwinwinとなる「日米経済協力同盟」の内容を提案していく必要があると思います。

 

はたともこブログ「トランプ次期大統領で日本はどうするか」

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