はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）1.日本と世界の最新動向

★「4月18日、東京で初の「日米経済対話」

2017年2月の日米首脳会談・共同声明で合意した、麻生副総理とペンス副大統領のもとでの「日米経済対話」が、4月18日にも東京で初会合と報道されました。

 

トランプ大統領は、3月31日に、米国の貿易赤字削減をめざす大統領令に署名しました。商務長官とUSTR（米通商代表部）代表に、90日以内に、相手国ごとの貿易赤字の要因を分析し、大統領に報告させる内容です。大統領令では、貿易相手国の名指しはしていませんが、担当のロス商務長官は、中国・日本・ドイツなどを名指しして調査することを表明しました。

 

4月18日の日米経済対話では、米側は、日本の米農産物等の輸入拡大と、自動車の対米輸出削減を要求し、日本側は、米国からの石油・天然ガスの輸入拡大、米国へのインフラ投資などを提示すると思われます。私は、日本政府保有の米国債を活用した日米経済協力「ドル・ドル基金」の創設等を提案しています。

 

●日米安保条約2条と「ドル・ドル基金」

●安保条約2条

 

 

★「米中首脳会談とフランス大統領選挙」

4月6・7日、フロリダのトランプ大統領の別荘で、米中首脳会談が行われます。米大統領報道官は、南シナ海・貿易・北朝鮮等が議題となると述べましたが、トランプ大統領の対中姿勢がどのようなものになるのか、注目されます。

 

米国のモノの対中貿易赤字は、年間約3500億ドルと巨額で、米国の貿易赤字の1/2程度となっていますが、この削減は容易ではなく、特に衣料・日用雑貨等での米国の、中小・小規模事業も含めた、製造業の回復が必要ですが、この点についても、日本が協力できると、私は思います。

 

●中国習近平国家主席のダボス演説について

 

フランス大統領選は、4月23日が第1回投票、2週間後の5月7日に決選投票が行われます。国民戦線（FN/Front National）のルペン党首と独立系マクロン前経済相の決選投票で、6対4でマクロン氏の勝利と予想されているようです。どちらの候補も力不足に見えますが、争点は反グローバルリズム対グローバリズムであることは間違いありません。ルペン氏がどこまで票を伸ばせるか、に注目したいと思います。

 

●はたともこブログ「格差是正が世界共通の課題となった」

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）2.今週の政局・最新選挙情報

★森友学園・加計学園について

森友学園問題では、メール・FAX・手紙等が順次公表されてきましたが、特に財務省や大阪府に、証拠となる文書開示をさせることが重要です。安倍昭恵総理夫人の口利きは、広範囲にわたっており、高校生未来会議やもったいない学会等についても、国会の関連委員会で確認していくことが必要だと思います。

 

一方、政府と大阪府は、籠池理事長の刑事訴追・告発の方向で動いており、注視する必要があります。

 

（森友学園問題に関するはたともこツイート・ピックアップ）

 

加計学園についても国会での追及が始まりました。

安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎氏が理事長をつとめる加計学園の岡山理科大学が、国家戦略特区として、愛媛県今治市に、新たに獣医学部を開設する事案です。既に今治市は、36億7500万円の市有地を無償提供し、建設費の1/3にあたる64億円を市が負担することを決定しています。

 

この加計学園疑惑は、安倍総理夫妻の国政私物化疑惑と国家戦略特区疑惑のダブル疑惑となっています。

 

（加計学園関連のはたともこツイート・ピックアップ）

 

 

★国家戦略特区疑惑について

国家戦略特区疑惑としては、加計学園の次は、今年4月1日に開設された、千葉県成田市の国際医療福祉大学の医学部創設問題です。既に国会でも質疑が行われていますが、国際医療福祉大学（本部・栃木県大田原市）は、理事長の高木邦格医師が、渡辺美智雄元蔵相（渡辺喜美参議院議員/みんなの党元代表の実父）の元秘書という異色の経歴の持ち主で、政官財学界、マスコミ界などの人脈を通じて、一大医療・福祉コンツェルンを築き上げました。

 

特に私が注目している子宮頸がんワクチン問題についても、厚生労働省の副反応検討部会の部会長であり、ワクチン推進の中心人物の一人である桃井眞里子氏（元自治医科大学小児科部長）が、国際医療福祉大学副学長・大学病院長の経歴があり、そもそも自治医大がワクチン推進の大拠点となっているので、この視点から私は、国際医療福祉大学問題に、非常に注目しています。

 

また、国家戦略特区疑惑は、兵庫県養父市の法人農地取得事業とオリックスグループ（竹中平蔵氏や新浪剛史氏＝サントリーホールディングス社長・元ローソン代表取締役、も関与）の問題や、東京圏・関西圏での「外国人家事支援人材の受入れ」とパソナグループ（南部靖之代表、竹中平蔵会長）の問題、いずれも自作自演の国政私物化・政商疑惑だと思います。

 

さらに、安倍総理の右翼人脈でもある葛西敬之会長のJR東海のリニア新幹線3兆円財政融資問題や、安倍総理・菅官房長官と橋下徹・松井一郎大阪府知事によるカジノ・大阪万博問題も見逃せない追及課題になると思います。

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）3.子宮頸がんワクチン、ワクチンビジネス、漢方、医療・介護保険制度改革など

★読売新聞が「子宮頸がんワクチン」について5回連載記事

読売新聞が3月24・27・28・29・30の5日間にわたって、「子宮頸がんワクチン」の連載記事を掲載しました。記者の取材により実名で登場する人も多く、ワクチン接種を決断した人、副反応被害の原告団の代表（酒井七海さん）、様々な治療法、検診受診率向上の活動、勧奨再開議論の足踏み、と全体としてバランスがとれた記事となっています。

 

4回目3/29の「検診受診率向上への活動」の記事は、子宮頸がんの「もう一つの」予防策である検診の受診率向上の活動が紹介されています。私は、子宮頸がんの予防にワクチンは全く必要なく（百害あって一利なし）、20歳からの定期併用検診（細胞診とDNA検査）でほぼ完全に予防できる、と主張しています。

 

ワクチン勧奨再開を目指す厚生労働省は、全国疫学調査の再調査結果を受けて、近く副反応検討部会を開催すると思われますが、現在の状況で勧奨再開など許されるはずがありません。

 

MSD社（米国メルクの日本法人）の子宮頸がんワクチン「ガーダシル9」の承認問題も、一昨年7月の承認申請以来情報がなく、注視しなくてはなりません。

 

（ヨミドクターにとんでも記事の榎本隆之新潟大産婦人科教授に関するはたともこツイート）

 

●はたともこのPPPA

はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は『がん予防検診』です！

 

 

★ワクチンの複合副反応に注目

2013年に、子宮頸がんワクチン・Hibワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンが予防接種法改正によって定期接種（市区町村に接種義務）となって以来、外資系ワクチンの承認・定期接種化が急増し、今や0歳から1歳で、定期接種だけで19回、任意のインフルエンザワクチンを含めると10歳までに30回以上もワクチン接種することになります。

 

特に、最近のワクチンには、アルミなどのアジュバント（免疫増強剤）が含まれており、これらが蓄積した複合反応については、調査研究が必要です。また、日本人、特に子どものアレルギーが、最近10年で急増しているとの報告もあり、この点についても調査研究が必要です。

 

子宮頸がんワクチンが不必要（百害あって一利なし）なことは言うまでもありませんが、他のワクチンについても、重篤な副反応や費用対効果を詳細に検討して、ワクチンの全面的な見直しが必要だと、私は思います。

 

●はたともこのPPPA

検証「2017.1.25 NHKガッテン！肺炎球菌ワクチン」

放送法違反！薬機法違反！ワクチン承認の審議結果報告書のデタラメにも言及！

https://www.youtube.com/watch?v=WsEFXhPwoxE

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）4.原発即ゼロ、カジノ、リニア新幹線

★大阪高裁・広島地裁で原発再稼働容認決定・・・

3月28日、大阪高裁は、大津地裁による関西電力高浜原発3号・4号機の運転差し止めの仮処分決定を取り消す決定をしました。まるで、関西電力の代理人のような決定でした。また、3月30日には、広島地裁が、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を求める住民側の申し立てを却下する決定をしました。

 

原子力発電の必要性が全くなく、日本壊滅のリスクだけがある原発の再稼働（百害あって一利なし）を認める不当な決定ですが、私は特に、原発に対する弾道ミサイル攻撃やテロ等の「具体的危険性」を理解できない、あるいは無視する裁判官たちは本当に愚かだと思います。

 

原子力規制委員会も、弾道ミサイル対策は、炉規法（原子炉等規制法）で求められていないと知らぬ顔をし、安倍総理をはじめとする政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の脅威については最大限強調しても、原発に対する弾道ミサイル攻撃の「具体的危険性」については、全く触れていません。

 

無責任極まりないない姿勢だと思います。私は、安全保障の面からも、原発即ゼロ、燃料プールも危険なので、使用済も含めて、燃料棒はドライキャスクで地下管理すべきだと思います。

 

●はたともこのPPPA「原発必要なし、電力需給検証報告書より9電力検証」

●はたともこのPPPA「東芝が原発で破たん～これからは高効率火力とCCS、電池3兄弟と水素発電の時代」

 

 

★カジノ・大阪万博について

昨年12月15日未明に成立したカジノ法は、一年以内に、政府が実施法案を国会に提出し、今国会でギャンブル依存症対策法案が議員立法で提出される予定になっています。

 

一方、カジノ開設をめざす地方自治体側は、菅官房長官の地元の横浜市が、8月の横浜市長選でカジノの是非が争点となる情勢で、慎重な姿勢となっており、現段階では、大阪府・市が圧倒的に先行しています。

 

大阪府・市の場合は、立地予定地が大阪市のベイエリア・夢洲（ゆめしま）で、ここは2025年に大阪府が誘致しようとしている大阪万博開場予定地の隣接地となっており、大阪府・市は、大阪万博とカジノを一体のもの、セットとして推進しようとしています。政府は、5月22日までに大阪万博の正式立候補をする予定です。

 

私は、賭博場開帳図利罪という重大犯罪であるカジノには、強く、断固として反対しています。カジノと一体の大阪万博の開催にも強く反対したいと思います。

 

●はたともこのPPPA「カジノ法案について」

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）5.TPP、RCEP、農業、地方創生、中山間地政策、食の安全・安心、著作権、ISDS条項

★RCEP交渉、次回は5月フィリピンで

TPP協定は、トランプ大統領が、就任直後の大統領令で、TPPからの永久離脱を表明して、米国が批准しないことになり、発効しない状態となって、漂流しました。

 

一方、RCEP（東アジア地域包括的経済連携/ASEAN10ｶ国+6＝日中韓印豪NZ）は、2月27日～3月3日、第17回交渉が神戸で行われ、第18回交渉は、5月にフィリピンで開催されることになっています。RCEP交渉は、TPP協定の21分野から、環境・労働・政府調達などを除く15分野で、交渉が行われています（経済技術協力分野と中小企業の2分野では既に合意）。

 

私は、米国主導で、グローバリズム＝新自由主義・強欲資本主義のTPP協定には強く反対しますが、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドから、中国・インド、さらにはミャンマー・ラオスまで、多様な16ｶ国でwinwinの合意を得られれば、RCEPは、民主主義の経済連携・国際貿易ルールを構築することができると思います。

RCEPは年内の交渉妥結をめざしていますが、今後とも注視していきたいと思います。

 

 

★種子法廃止法案について

3月23日衆院農水委員会、3月28日衆院本会議で、内閣提出の「主要農作物種子法を廃止する法律案」が賛成多数で可決され、参議院に送付されました。賛成は自民・公明・維新で、反対は民進・共産・自由・社民でした。

 

主要農作物である稲・麦・大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けていた主要農作物種子法を廃止して、民間事業者に都道府県の種子や施設を提供して、種子の開発を活発にさせる、というものですが、結果的に外国資本、特に悪名高いモンサント社の遺伝子組換えアグリビジネスに道を開くものになるのではないか、との重大な懸念があります。

 

農水省は、それは誤解だと言っているようですが、本当にそうなのか、参議院での慎重審議が強く求められていると思います。

 

●農水省HP「種子法廃止法案」

 

★水道法改正案について

水道民営化に道を開く、水道法改正案が3月7日に閣議決定され、国会に提出されました。厚生労働省生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課の所管で、衆参の厚生労働委員会で審議されます。

 

水道民営化については、何と言っても麻生副総理・財務大臣が、2013年4月に、ワシントンのCSIS（戦略国際問題研究所）で（あのマイケル・グリーン氏が、間に通訳をはさんで隣に座っていた）、「日本の水道は全て民営化します」と発言したことが有名ですが、いよいよそれが実現する方向となりました。主として、施設の所有権は地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する「コンセッション方式」を推進する内容となっています。

 

大阪市では橋下市長以来、水道事業の民営化の議論を続けてきましたが、これまでの条例案は廃案となり、今回の水道法改正を踏まえて民営化を進める方針のようです。

 

浜松市では、3月21日、日本で初めての下水道コンセッション事業の優先交渉権者として、フランスの水ビジネス（上水道・下水道）大手のヴェオリアの日本法人を代表企業とする企業連合（構成企業/ヴェオリア、JFEエンジニアリング、オリックス、東急建設、須山建設）を決定しました。特に、生命の源となる上水道の民営化には重大な懸念があり注目していかなければなりません。

 

●厚生労働省「水道法改正案」

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）6.安全保障、集団的自衛権、PKO、サイバセキュリティー、沖縄、日米地位協定、平和安全法制

★北朝鮮情勢緊迫、米中首脳会談に注目

3月1日に始まった米韓合同軍事演習は、4月末まで2ｶ月間にわたって大規模な軍事演習（昨年に引き続き、金正恩委員長を標的とする「斬首作戦」も含まれるという）を展開する予定です。一方、北朝鮮もミサイル発射を繰り返し、核実験の準備を進めるなど、まさに一触即発の状況です。

 

4月6・7日に予定されている米中首脳会談でも、貿易問題や南シナ海問題とともに、北朝鮮への対応が重要議題となります。

 

トランプ大統領は、フィナンシャル・タイムズのインタビューに答えて、中国が問題を解決しないのなら、われわれだけでやる、と述べたそうです。

 

韓国大統領選挙が5月9日に行われることが、事態をさらに複雑にさせています。

 

私は、この時期に、通常の事態対処の他に、やるべきことが2つあると思います。

第一は、稼働中の原発を即時停止し、燃料棒を除去して、燃料プールの燃料棒とともに、ドライキャスクで地下管理することです。北朝鮮の金正恩委員長が、日本の原発を標的にしない保証は何もありません。

 

第二は、既に実行されていることを期待したいですが、韓国ルートを通じて、北朝鮮による拉致被害者の安否・所在地情報を収集して、北朝鮮政権崩壊時に救出する準備をすることです。拉致被害者の救出に韓国の協力を求めることは必要不可欠だと思います。

 

★南スーダンPKOからの自衛隊撤収を急ぐべき

3月10日、安倍総理の“ぶら下がり”緊急記者会見（森友学園籠池理事長記者会見TV中継と同じ時）で、南スーダンPKOの自衛隊施設部隊について5月末を目途に活動を終了することを国家安全保障会議で決定したと発表しましたが、3月24日、改めて国家安全保障会議と閣議を開いて、以下のように正式決定しました。

 

現在の南スーダン国際平和協力業務実施計画では、派遣期間が本年3月31日までとされていることから、施設部隊については5月31日まで、司令部要員については来年2月28日まで、派遣期間を延長することにしたのです。終了ではなく延長を決定したのです。

 

私は、これまでの計画通りに、3月末で終了・撤収すべきだったと思います。今からでも遅くありません。北朝鮮情勢が緊迫しているのですから、即時終了・撤収させるべきだと思います。

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）7.被曝、福祉、基本的人権、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、司法制度改革、皇室典範、憲法改正

★テロ等準備罪＝共謀罪審議入り

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（組織犯罪処罰法改正案/テロ等準備罪＝共謀罪法案）の審議入りについて、与党の自民党と公明党の意見対立が続いていましたが、4月3日、自公国対委員長会談で、民法改正案（債権・契約分野等の改正）を先に採決することを前提に、6日の衆議院本会議で法案の趣旨説明を行うという妥協案で合意が成立しました。

 

一方、民進党・共産党・自由党・社民党の野党4党は、テロ等準備罪＝共謀罪法案の審議入りに反対し民法改正案とともに、先に国会に提出された刑法改正案（性犯罪厳罰化等）を優先審議すべきだと主張しています。

 

テロ等準備罪=共謀罪法案は、後半国会の焦点となりますが、私はこの法案には断固反対です。

 

組織犯罪防止条約は、現行法のままで締結すべきです。それがどうしても不可能な場合は（そんなことはないと思いますが）、共謀罪ではなく、参加罪を検討すべきだと思います。

 

共謀罪は、権力にとって不都合なグループを標的に、権力側が恣意的に狙い撃ち捜査・摘発することを可能にする法案です。標的は、辺野古基地反対運動等が想定されますが、今や安倍政権にとって不都合な存在となった森友学園の籠池ファミリーも標的になるかもしれません。電話・メールの盗聴、司法取引等々のあらゆる手段を使って、政権にとって不都合なグループを壊滅させようとするでしょう。

廃案にするしかありません。

 

★皇室典範特例法について

衆参正副議長のとりまとめによる「皇室典範特例法」は、5月の連休明けに内閣提出法案として国会に提出される予定です。皇室典範の附則に特例法と典範は一体と明記して、退位は例外的措置であること、しかし、将来の天皇の退位の際の先例となり得るもの、という位置づけで多くの野党も賛同しました。

 

私も賛成ですが、とりまとめの中で、私が最も重要だと思っているのが、「安定的な皇位継承を確保するために女性宮家の創設等については、政府において、今般の『皇室典範の附則の改正』及び『特例法』の施行後速やかに検討すべきとの点において各政党・各会派の共通認識に至っていたが、その検討結果の国会報告の時期については、『明示することは困難である』とする主張と、『一年を目途とすべきである』とする主張があり、国会における法案審議等を踏まえ、各政党・各会派間において協議を行い、附帯決議に盛り込むこと等を含めて合意を得るよう努力していただきたい」というところです。

 

私は、女性宮家の創設と女性天皇を認めることに大賛成です。愛子様が皇太子となり、女性天皇となることで、日本は世界に素晴らしいメッセージを発信できると思います。

 

しかし、日本には、安倍総理をはじめ、男系男子に固執する勢力も根強く、21世紀の日本の「国のかたち」をめぐって、日本国民の総意を形成するための議論をすすめていかなければならないと思います。

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論

★東芝の半導体事業は日米台連合で！

東芝の半導体メモリー事業の売却で、3月29日に締め切った一次入札では、日本企業の応札はなかったと報道されています。米ウエスタンデジタル、韓国SKハイニックス、台湾鴻海（ホンハイ）精密工業、米アップル、米アマゾン、米グーグル等も参加して、2兆円以上の買収額も示されていると報道されています。

 

日本政府もこの売却に重大な関心を持ち、技術流出の懸念や雇用の維持のために、日本政策投資銀行や産業革新機構の活用なども考えているようですが、このままでは外資頼みということになりそうです。

 

最近では、シャープを再生させた台湾鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長の経営手腕が目立ちますが、日本には、日本航空を短期間で再生させた稲盛和夫氏のような経営者はもう見当たらないようです。

 

私は、この期に及んでは、米アップルと台湾鴻海（ホンハイ）と、日本の政策投資銀行、国際協力銀行（JBIC）などで、日米台の企業連合で、東芝の半導体事業を再生させるしかないのではないかと思います。

 

そして、日立、東芝、三菱重工は、エネルギー分野では、原発事業と決別して（廃炉ビジネスは残す）、高効率火力発電とCCS・CCU、電池３兄弟と水素発電を、日本と世界に全面展開することに徹するべきだと思います。

 

●はたともこのPPPA「東芝が原発で破たん～これからは高効率火力とCCS、電池3兄弟と水素発電の時代」

https://www.youtube.com/watch?v=neO4-hVHThE

 

 

★「こども保険」ではなく「子ども手当」を

3月29日、自民党の小泉進次郎衆議院議員ら若手議員が、幼児教育・保育の完全無償化をめざして、「こども保険」を創設する提言を発表しました。

 

提言内容は、厚生年金加入者には、保険料率を0.2％（本人負担0.1％、事業主負担0.1％）上乗せし、国民年金加入者には保険料を月160円加算して、財源を年間約3400億円を確保。小学校就学前の全幼児（約600万人）に年6万円を給付する、というものです。最終的には厚生年金保険料率の上乗せを1％（本人負担の0.5％、事業主負担0.5％）、国民年金保険料の加算を月830円まで引き上げて、財源を年間1.7兆円確保し、実質的に幼児教育・保育の完全無償化をめざす、というもののようです。

 

私は、この構想は、全くダメだと思います。そもそも幼児教育・保育はリスクでも何でもないので、「保険」には当たりませんし、現役世代のみから財源を調達するのでは、初等・中等・高等教育の負担をしている人たちに、幼児教育・保育の負担を求めることになり、全くピントが外れていると思います。

 

増税や教育国債よりも徴収しやすいように見える実質増税論で、財務省あたりの入れ知恵ではないでしょうか。

 

野党4党と市民連合は、次期衆院選の共通見解として、「原発ゼロ」等とともに、教育の原則無償化を掲げることにしたようですが、月2万6千円の「子ども手当」と有利子奨学金（平成28年度85万7千人）の全てを、即座に所得連動返済免除型無利子奨学金にすることが、まず重要です。子ども手当の財源は年間約3兆円、無利子奨学金は、約6兆円の財投債を超低金利のものに借り換えるだけで実現できます。現在の日本の最大の課題の一つが、人口減少に歯止めをかけることですから、最優先に実現すべき政策だと思います。

 

 

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）9.東京市民政策会議（豊洲市場、東京五輪、都議選等）

★東京都議選と衆院選のダブル選挙？！

森友学園問題と東京都議選・小池新党進出で逆風が吹く安倍総理が、衆院を解散して、都議選と衆院選を同じ7月2日投開票のダブル選挙にするのではないか、との風説が流布しています。一時は、4月中の解散総選挙説もありました。

 

解散権は、現実の問題として、安倍総理の専権事項となっているので、可能性が全くないわけではありませんが、その可能性は非常に低いと思います。7月2日を投開票日にするためには、5月末頃に解散する必要がありますが、そうなれば安倍総理にとって、今通常国会の重要法案である皇室典範特例法とテロ等準備罪＝共謀罪法案が廃案必至となるからです。

 

今回の解散説で注目されるのは、自公連立政権に亀裂が生じているのではないか、と思われることです。これまでは、公明党にとって非常に重要な選挙である東京都議選の半年以内前に衆院選挙を行うことは公明党が強く反対し、公明党の選挙協力が必要不可欠な自民党がそれを無視することはあり得ませんでした。ましてや同日選挙にするなどは、公明党への敵対行動に等しいと言えます。

 

もちろんその背景には、都議選での公明党と小池新党との正式な選挙協力があります。さらにその背景には、安倍政権と日本維新の会の接近があります。カジノ法案や共謀罪などでの政策的対立もあります。今回の東京都議選は、今後の日本の政治の展開の方向を示す重要な選挙になると思います。私自身は、4野党+市民を支持する立場ですが、今回の都議選では、都民ファースト（小池新党）と公明党の選挙協力に、さらに4野党+市民も選挙協力して、自民+維新を1/3以下＝40議席以下にすることが重要だと思います。

 

 

★豊洲市場百条委員会は、都議選後に再設置すべき

4月4日、都議会の「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」（百条委員会）で、3人の元都幹部の証人喚問が行われました。今回の百条委員会の成果は、2001年7月6日の東京都と東京ガスとの基本合意とセットになっていた「水面下」の密約、2001年7月18日付の「基本合意にあたっての確認書」が開示されたことです。

 

確認書の内容は、護岸工事の費用660億円は東京都の負担とし、土壌汚染対策は「現処理計画」の範囲内とし、それ以上東京ガスには負担を求めないという、その後の東京ガスの瑕疵担保責任の免責につながるものでした。

 

この確認書の存在を東京都は隠ぺいしてきたわけですが、今回の百条委員会による資料請求により、東京ガスから提出された資料の中から発見されました。百条委員会の調査は、まだ緒についたばかりですが、都議会議員選挙も間近に迫っており、時間が足りません。当然、都議選終了後に新たな議会構成のもとに、百条委員会を再設置して、真相を解明し、損害賠償責任の有無も明確にすべきだと思います。

 

都議選を前に、小池知事には、豊洲移転早期決断の圧力がかかっていますが、これは自民党の党利党略です。都議選の争点として、政治利用しているのは自民党のほうです。私は、豊洲白紙撤回・築地リフォームの立場ですが、小池知事は、これまでの方針通り、ロードマップに沿って、安全・安心な中央卸売市場をつくるために全力を尽くすという姿勢で、都議選に臨めばよいと思います。

 

●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

https://www.youtube.com/watch?v=JwECIM60RyA

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）9.東京市民政策会議（豊洲市場、東京五輪、都議選等）

★東京都議選と衆院選のダブル選挙？！

森友学園問題と東京都議選・小池新党進出で逆風が吹く安倍総理が、衆院を解散して、都議選と衆院選を同じ7月2日投開票のダブル選挙にするのではないか、との風説が流布しています。一時は、4月中の解散総選挙説もありました。

 

解散権は、現実の問題として、安倍総理の専権事項となっているので、可能性が全くないわけではありませんが、その可能性は非常に低いと思います。7月2日を投開票日にするためには、5月末頃に解散する必要がありますが、そうなれば安倍総理にとって、今通常国会の重要法案である皇室典範特例法とテロ等準備罪＝共謀罪法案が廃案必至となるからです。

 

今回の解散説で注目されるのは、自公連立政権に亀裂が生じているのではないか、と思われることです。これまでは、公明党にとって非常に重要な選挙である東京都議選の半年以内前に衆院選挙を行うことは公明党が強く反対し、公明党の選挙協力が必要不可欠な自民党がそれを無視することはあり得ませんでした。ましてや同日選挙にするなどは、公明党への敵対行動に等しいと言えます。

 

もちろんその背景には、都議選での公明党と小池新党との正式な選挙協力があります。さらにその背景には、安倍政権と日本維新の会の接近があります。カジノ法案や共謀罪などでの政策的対立もあります。今回の東京都議選は、今後の日本の政治の展開の方向を示す重要な選挙になると思います。私自身は、4野党+市民を支持する立場ですが、今回の都議選では、都民ファースト（小池新党）と公明党の選挙協力に、さらに4野党+市民も選挙協力して、自民+維新を1/3以下＝40議席以下にすることが重要だと思います。

 

 

★豊洲市場百条委員会は、都議選後に再設置すべき

4月4日、都議会の「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」（百条委員会）で、3人の元都幹部の証人喚問が行われました。今回の百条委員会の成果は、2001年7月6日の東京都と東京ガスとの基本合意とセットになっていた「水面下」の密約、2001年7月18日付の「基本合意にあたっての確認書」が開示されたことです。

 

確認書の内容は、護岸工事の費用660億円は東京都の負担とし、土壌汚染対策は「現処理計画」の範囲内とし、それ以上東京ガスには負担を求めないという、その後の東京ガスの瑕疵担保責任の免責につながるものでした。

 

この確認書の存在を東京都は隠ぺいしてきたわけですが、今回の百条委員会による資料請求により、東京ガスから提出された資料の中から発見されました。百条委員会の調査は、まだ緒についたばかりですが、都議会議員選挙も間近に迫っており、時間が足りません。当然、都議選終了後に新たな議会構成のもとに、百条委員会を再設置して、真相を解明し、損害賠償責任の有無も明確にすべきだと思います。

 

都議選を前に、小池知事には、豊洲移転早期決断の圧力がかかっていますが、これは自民党の党利党略です。都議選の争点として、政治利用しているのは自民党のほうです。私は、豊洲白紙撤回・築地リフォームの立場ですが、小池知事は、これまでの方針通り、ロードマップに沿って、安全・安心な中央卸売市場をつくるために全力を尽くすという姿勢で、都議選に臨めばよいと思います。

 

●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

https://www.youtube.com/watch?v=JwECIM60RyA

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）10.はたともこの政策提言

★北方領土問題の解決のための提言

4月下旬に、安倍総理はロシアを訪問し、日露首脳会談を行うようです。昨年12月の日露首脳会談で合意した「共同経済活動」について協議すると思われます。

 

私は、昨年12月の日露首脳会談後に、北方領土問題解決のための提言をしました。

領土問題については、「2（歯舞・色丹）+2（国後・択捉）」で、日本とロシアが合意するしかない、と私は覆います。

 

私の提言のポイントは、日米地位協定を参考にして、歯舞・色丹は、日本の領土で、日本の法律のもとで、ロシアの国民・企業は地位協定（地位協定は条約なので法律の上位にある）のもとで生活・活動する。国後・択捉はロシアの領土で、ロシアの法律のもとで、日本の国民・企業は地位協定（地位協定は条約なので法律の上位にある）のもとで生活・活動する、というものです。

いずれ、詳しく説明したいと思います。

 

提案の理由と今後の方針について、次の4点を指摘したいと思います。

 

1.豊洲市場は安全でも安心でもない

（1）液状化

 

震度7クラスの首都直下地震による液状化で、建物以外の部分から汚染された地下水が噴出した場合、敷地のかなりの部分が汚染され、その汚染が完全撤去されるまで、市場は長期機能不全となる。

巨大地震による液状化に対して、築地市場の安全性は、豊洲市場よりはるかに高いと思われる。

科学的に検証すべきだ。

 

（2）連絡通路の地下部分約10000平方メートルに、測定した範囲内だけでも、

環境基準の710倍のベンゼン、700倍のシアン化合物などが残されている。

 

2016年10月5日の朝日新聞に報道された事実。

豊洲市場の敷地内に、4.5メートルの「盛土」がされていない部分が、建物の地下部分の他に、

さらに水産仲卸売場棟（6街区）と水産卸売場棟（7街区）を結ぶ連絡通路下の地下に、

既に地中にガス菅があり、高架橋の橋脚などもできていたため、土壌汚染対策も不十分。

 

東京都は、「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。

だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした」。

 

「安全性に問題はない」と言っているが、液状化の問題も含めて、安全性の問題は、

いまだ残されている。

 

（3）土壌汚染対策法上の、土壌汚染の区域指定が解除できない

 

東京都が行っていた2年間9回の地下水モニタリングは、改正土壌汚染対策法で、

土壌汚染により、「形質変更時要届出区域」に指定された豊洲市場敷地の

汚染区域指定解除のために必要なものだった。指定解除は安全・安心を求める

消費者・市場関係者の理解・納得を得るための担保となる

都知事の安全・安心宣言の前提条件の一つ。

 

そのモニタリングの9回目で、環境基準を大きく上回る汚染物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素）

が検出され、今回（2017年3月19日）、それが再確認されたことにより、

汚染区域の指定解除は不可能となった。

 

土壌汚染区域解除のためには、土壌汚染対策をやり直し、さらに2年間の地下水モニタリングの上、

2年間を通して汚染物質の検出を環境基準以下にすることが必要だが、

地下水の汚染除去は、事実上、不可能で、法に則れば、豊洲市場は白紙撤回するしかない。

 

2.豊洲市場は、ビジネスとして成立しない

（1）そもそも日本最大の土壌汚染区域に、中央卸売市場の建設をすべきではなかった

 

土壌汚染の実態を知る東京ガスは、そもそも卸売市場建設のための東京都への売却の意図は

なかったのに、東京都が築地市場を移転させたいために、強引に買収した。石原知事が、

ゼネコン・経済界が求める築地市場跡地の再開発に固執したからだと思われる。

百条委員会で真相解明が必要だ。

 

（2）ブランドイメージを無視する専門家会議は「専門バカ」

 

専門家会議報告書には、生鮮食料品に付着した水分中の、

気化した地上空気中のシアン化合物（青酸カリなど）の濃度について、

「シアン化合物について飲料水の水質基準の1/10未満と非常にわずかな濃度であり、

食の安全・安心の観点から見ても悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる」

と書いている。

 

マグロに猛毒のシアン化合物（青酸カリなど）が付着しても、

微量だから安全・安心だと言っているのだが、微量でも、

猛毒の青酸カリが付着しているマグロを買う人はいないし、売る人もいない。

 

築地市場・魚河岸に働く人たちが、江戸時代から築き上げてきた生鮮卸売市場・

築地魚市場のブランドイメージは、崩壊する。このことが理解できない専門家会議は、

「専門バカ」と言うしかない。

 

（3）豊洲市場は維持管理コストが高すぎる

 

豊洲市場の維持管理コストは、築地市場の約5倍との東京都の試算があり、

独立採算制の中央卸売市場会計の大きな負担となる。

 

特に、築地市場・築地ブランドの担い手の中核である、「仲卸」事業者、

いわゆる「目利き」の人たちへの打撃が大きい。

 

3.築地ブランドの確立・進展こそ、日本と東京のめざすもの

（1.）築地再整備ではなく、築地リフォームを

 

従来から構想されてきた築地市場を現在地で新築する「築地再整備」は、

新たに数千億円のコストが予想され、実現は困難。

 

現在の築地市場の老朽化に対応する補修・改善・耐震化・クリーン化を、

常時継続して行い、リフレッシュしていく「築地リフォーム」を行うべき。

 

維持管理コストも、現在の水準を保つことが望まれる。

 

（2）「築地魚河岸」を活用する

 

昨年11月にオープンした「築地魚河岸」を活用して、「仲卸」の人たちが、

外国人観光客を含む消費者とダイレクトに接触することで、

消費者が求めるものを直接知ることができ、新たなビジネスチャンス、ビジネスモデルを展開できる。

 

（3）築地市場が日本と世界の食文化の中心となることをめざす

 

４．豊洲市場問題の責任の所在を明らかにして、損害賠償請求する

 

（1）石原・猪瀬・舛添各知事

 

そもそも日本最大の土壌汚染区域に、生鮮食料品を扱う中央卸売市場を建設する、

という誤った方針を決定及び決定を維持した責任。特に、最初に決定した石原知事の責任は重大。

舛添知事には、2年間の地下水モニタリングの後、

汚染区域指定を解除してから建設を着工する選択肢があったのに、

見切り発車して建設を着工した責任がある。

 

（2）ゼネコン3社（鹿島建設・清水建設・大成建設）

 

主要3棟の建設工事の談合疑惑を解明し、談合が認められたら、

ゼネコン3社には損害賠償責任がある。

 

地下水モニタリングが公正に行われたか、の解明も必要。

 

（3）東京ガス

 

瑕疵担保責任があるかどうか等は、今後の解明が必要だが、当事者として、

公正な負担、さらに今後の活用方法等について、東京都に協力すべき。

 

以上

 

私は、現在の日本の最大の課題は、人口減少に歯止めをかけることだと思います。

 

2015年の期間合計特殊出生率（1年間の15～49歳までの各年齢の女性の出生率を合計したもの、

合計特殊出生率が2.1程度を継続すれば人口減少に歯止めがかかる）は1.45で、2016年の出生率は、

1899年の人口統計開始以来初めて、100万人を割り込む見込みです。

 

現在の日本人の人口は1億2500万人程度ですが、

2016年12月22日に厚生労働省が発表した「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」によると、

2016年の出生数は98万1000人、死亡数は129万6000人で、31万5000人の自然減でした。

 

私は、日本の人口は1億2500万人程度が適当だと思っているので、

年間出生数は150万人以上が望ましいと思っていますが、

もちろんそれは容易に実現できることではありません。

 

現在の日本でできることは、子どもを生み育てたいと思っていても、

経済的・社会的条件で、それができない人たちの、経済的・社会的条件を改善することです。

 

この点について、2017年2月16日発行の

「フランスの家族政策－人口減少と家族の尊重・両立支援・選択の自由－」

（国立国会図書館 調査及び立法考査局　調査と情報－ISSUE BRIEF 第941号 以下IB941と呼ぶ）が、

非常に参考になると思います。

 

IB941は、表紙の要約で、以下３点をあげています。

●我が国では1990年以来、四半世紀にわたり少子化対策を講じてきているが、

依然として出生数は漸減し続けており、いよいよ総人口の減少が始まっている。

 

●フランスは、100年以上前に少子化等による人口減少を経験し、

以来、家族への現金給付、税制や年金における多子世帯優遇、妊娠出産での医療費軽減、

鉄道料金等割引、多種多様な保育サービスの提供等の家族政策を実施してきている。

合計特殊出生率も、最近10年は先進国随一の2.0前後を維持している。

 

●フランスの家族政策は経済支援から始まったが、現在では、

男女両性への仕事と家庭の両立支援や家族による選択の自由の保障が政策目標になっている。

 

さらに、IB941によると、フランスの家族政策は、

「戦争直後は専業主婦優遇を指向していたが、

女性の社会進出による生活スタイルの多様化が進んだ1970年代に再び出生率が低下すると、

経済的支援と併せて、保育サービス充実や育児休業制度の導入等、

職業と家庭生活の両立支援策が講じられた」。

 

「出生率上昇の背景には、1985年以降、第3子出産優遇策を採り、

1990年代以降は、職業と家庭のバランスを『個人が自由に選択できる』ことを重視し、

そのために保育サービスの多様化と男女両性への育児休業拡充を進めたこと、

さらに2005年には、ドビルパン首相が、『女性が仕事を続けながら子を持つ』家族モデルを

強化する方針を立て、両性が育児を共に担うことをより一層推奨する制度改革を

実行したことがある」ということです。

 

私は、保育サービスに重点を置きすぎる、

現在の日本の政策に対してフランスの「家族政策」は非常に参考になると思います。

 

専業主婦（夫）・兼業主婦（夫）・フルタイムなどを、「個人が自由に選択できる」ような

経済・社会システムが重要で、フランスの家族政策の全て、あるいはそれ以上を、

日本にどのように適用できるかを、研究・検討すべきだと思います。

 

国立国会図書館HP「フランスの家族政策」ISSUE BRIEF941（2017.2.16）

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10304840_po_0941.pdf?contentNo=1

 

3月15日、衆参両院の正副議長は、各党との全体会議を衆議院議長公邸で開き、

「天皇退位等についての立法府の対応」に関する

衆参正副議長による議論のとりまとめ案を示しました。これに対して、

自由党（あくまで皇室典範の本則改正を主張）を除く各党が同意し、

17日に各党の正式な了承を得て、安倍総理に、「皇室典範特例法」

（皇室典範附則に特例法は典範と一体と明記する）の今国会提出を提言することとなりました。

 

女性宮家の創設等については、特例法制定後の速やかな検討を附帯決議に盛り込むとしています。

 

以下、衆参正副議長によるとりまとめの内容を要約します。

１.はじめに～立法府の主体的な取組の必要性

各政党・各会派は、象徴天皇制を定める日本国憲法を基本として、

国民代表機関たる立法府の主体的な取り組みが必要であるとの認識で一致。

 

２.今上天皇の「おことば」及び退位・皇位継承の安定性に関する共通認識

（1）昨年8月8日の今上天皇の「おことば」を重く受け止めていること。

 

（2）今上天皇が行ってこられた象徴としての行為は、国民の幅広い共感を受けていること。

今上天皇が御高齢になられ、

これまでのように御活動を行うことに困難を感じておられる状況において、

上記の「おことば」以降、退位を認めることについて広く国民の理解が得られており、

立法府としても、今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること。

 

（3）上記（2）の象徴天皇の在り方を今後とも堅持していく上で、安定的な皇位継承が必要であり、

政府においては、そのための方策について速やかに検討を加えるべきであること。

 

3.皇室典範改正の必要性とその概要

（1）以上の共通認識を前提に、法整備に当たっては、

憲法上の疑義が生ずることがないようにすべきであるとの観点から、

皇室典範の改正が必要であるという点で一致した。

 

（2）「天皇の退位については皇室典範の本則に規定すべきである」との強い主張もあったが、

・国民の意思を代表する国会が退位等の問題について明確に責任を持って、

その都度、判断するべきこと

・これにより、象徴天皇制が国民の総意に基づくものとして

一層国民の理解と共感を得ることにつながること等といった観点から、

皇室典範の附則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置いた上で、

これに基づく退位の具体的措置等については、

皇室典範の特例法であることを示す題名の法律（以下単に「特例法」という。）

で規定するのがよいと考えた。

 

具体的には、皇室典範の附則に、

「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、

この法律と一体をなすものである」

という趣旨の規定を置き、この規定により、

・憲法第2条違反との疑義が払拭されること

・退位は例外的措置であること

・将来の天皇の退位の際の先例となり得ることが、明らかになるものと考えられる。

 

4.特例法の概要

特例法においては、以下のような趣旨の規定を置くことが適当ではないか。

（1）今上天皇の退位に至る事情等に関する規定に盛り込むべき事項

・今上天皇の象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛

昨年8月8日の「おことば」は、国民の間で広く深い敬愛をもって受け止められていること。

また、今上天皇は、在位28年余の間、象徴としての行為を大切にしてこられ、

これに対する国民の幅広い共感を受けていること。

・今上天皇・皇太子の現況等

今上天皇が高齢であること。皇太子は、今上天皇が即位された年齢を越え、

長年、国事行為の臨時代行等を務めてこられたこと。

・今上天皇の「おことば」とその発表以降の退位に関する国民の理解と共感

〈略〉

 

（2）今上天皇の退位とこれに伴う皇位継承に関する規定

〈略〉

　　

（3）退位後の天皇の御身位、敬称、待遇等及び皇嗣に係る事項に関する特例規定

〈略〉

　

以上のような法形式をとることにより、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、

その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断することが

可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる一方、

これが先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考える。

 

5.安定的な皇位継承を確保するための方策についての検討及び国会報告について

安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において、

今般の「皇室典範の附則の改正」及び「特例法」の施行後速やかに検討すべきとの点において

各政党・各会派の共通認識に至っていたが、その検討結果の国会報告の時期については、

「明示することは困難である」とする主張と「1年を目途とすべきである」とする主張があり、

国会における法案審議等を踏まえ、各政党・各会派間において協議を行い、

附帯決議に盛り込むこと等を含めて合意を得るよう努力していただきたい。

 

6.おわりに～政府に対する要請

各政党・各会派においては、いずれも「退位に係る立法措置は今国会で成立させるべき」

との思いを共有している。したがって、政府においては、以上に述べた「立法府の総意」

を厳粛に受け止め、直ちに法律案の立案に着手し、誠実に立案作業を行うとともに、

法律案の骨子を事前に各政党・各会派に説明しつつ、法律案の要綱が出来上がった段階において、

当該要綱を「全体会議」に提示していただき、そこで確認を経た後、

速やかに国会に提出することを強く求めるものである。

（以上）

 

私は、これまで、民進党が提案する、皇室典範第4条に新たに退位規定を追加する、

皇室典範改正と、女性宮家創設と、

女系・女性天皇を認めることを今後検討する案に賛成してきましたが、

今回の衆参正副議長によるとりまとめ案には、賛成したいと思います。

 

特に、女性宮家の創設を速やかに検討することで、

各政党・各会派の合意が成立したことの意義は大きいと思います。女性天皇を実現するために、

さらに、議論を進めるべきだと思います。

 

参議院HP　天皇退位等についての立法府の対応に関する全体会議（平成29年3月15日）

出席者、会議の概要

 

議事録

http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h29/tennoutaii/kaigiroku/20170315kaigiroku.pdf

 

3月10日、夕方、森友学園の籠池理事長が、長男の佳茂氏とともに、記者会見を行い、

TV各局が生中継をしていた、ちょうどその時に、安倍総理が、

首相官邸で緊急の“ぶら下がり”記者会見を行い、

南スーダンに派遣中の自衛隊の施設部隊の活動を、5月末を目途に終了することを、

『先ほど開催した国家安全保障会議で決定した』、と発表しました。

 

南スーダンの治安情勢が悪化したので、南スーダンPKOから即時撤退することを決定したなら、

緊急会見は当然ですが、5月末の任務終了決定なら緊急会見の必要はなく、

籠池会見生中継の妨害と見られても仕方ありません。

 

安倍総理・菅官房長官・稲田防衛大臣は、治安情勢の悪化が理由ではないと、

繰り返し強調していますが、昨年7月の首都ジュバでの大規模戦闘以降、

9月頃には防衛省は撤収の検討を開始したと報道されています。5月末の任務終了を待たずに、

早急に撤退すべきだと、私は思います。

 

私は、平和安全法制で決まったPKO新任務「駆けつけ警護」は、憲法9条違反だと思います。

自分が攻撃されていないのに、相手を攻撃することは、「正当防衛」には当たらず、

さらに、「停戦の合意」が崩壊してPKO5原則にも反する状態となった南スーダンPKOは、

即刻中止・撤退しかないと思います。

 

特に、中東アフリカ地域では、日本は、国連PKO活動には、今後とも参加すべきではないと思います。

国連の機能が官僚化・弱体化し、有効な活動になっているとは思えないからです。

 

トランプ大統領のシリア・イエメンでの安全地帯safe zone設置構想に対して、

国連のグランディ難民高等弁務官は、時間のむだだと批判しましたが、

仮に、この問題について米国とロシアの連携が可能なら、有力な構想になり得ると思います。

 

私は、シリア・イエメンなどの破綻国家の難民救済問題は、国連には対応・調整能力はなく、

米国とロシアが中心となって、G20+αの枠組みで対策を実施することが

現実的かつ有効だと思います。日本は、非軍事分野で、大きな貢献ができると思います。

 

国連の機能の官僚化・弱体化は、EUの官僚化・弱体化と共通するものがある、と私は思います。

自由・人権・環境などの理念と一体となって、グローバリズム＝新自由主義・強欲資本主義が

存在しています。その代表的な例が「パリ協定」です。

 

私は、「パリ協定」に反対ではありません。

日本は、温室効果ガス（CO2、メタン等）の排出量を、2013年度比で2030年度までに26％削減、

2050年度までに80％削減すべきだと思いますし、できると思います。

石炭・天然ガスなどの資源を可能な限り、長期に残すためです。

 

そのために必要なことは、脱石油、高効率火力発電のCCS（CO2回収貯蔵）、

CCU（人工光合成・原料化等のCO2利用技術）、電池3兄弟（太陽電池・燃料電池・蓄電池）、

水素エネルギー（水素発電、・水素自動車等）等の活用です。

 

環境破壊となるメガソーラーと風力発電に、私は強く反対します。

 

私が許せないのは、「パリ協定」を掲げて、特に石炭火力発電を敵視し、

高効率火力発電の展開を妨害して、

結果として、再生エネルギーと原発を共存させようとする勢力です。

まさに「原発・再生エネ共存談合」の構図です。

 

環境保護をめざすのなら、まず原発を即刻廃止することを最優先すべきです。

 

国連傘下のIAEA（国際原子力機関）は原発推進機関です。

国連の専門機関のWHO（世界保健機関）は、子宮頸がんワクチンなどワクチン推進機関です。

IAEAとWHOは、1959年以来、「両機関の利益に関する活動に着手する場合には、

もう一方の期間の同意を得なければならない」との協定があり、

WHOは原発による健康被害については、IAEAの同意なしには発表できないのです。

グローバリズム批判の中に、国連を含むべきだと、私は思います。

 

首相官邸HP「南スーダンPKOへ派遣中の自衛隊施設部隊の活動終了についての会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/10kaiken.html

2月27日～3月3日、第17回RCEP

（東アジア地域包括的経済連携/ASEAN10ｶ国+6（日中韓印豪NZ）交渉会合が、

神戸市で開催されました。

 

RCEPの交渉分野は、アメリカの撤退で、未発効・漂流状態となったTPP協定から、

環境・労働・政府調達などの分野を除いた15分野で、

既に合意した経済技術協力と中小企業の2分野を除く13分野

（物品貿易、サービス貿易、投資、原産地規則、競争、知的財産、紛争処理、税関手続・貿易円滑化、

法的・制度的事項、電子商取引、非関税措置など）での新たな合意はできず、

次回（5月2日フィリピン）以降に継続協議となりました。

 

RCEP交渉は、TPPと同様に、情報非公開なので、協議の内容は不明ですが、

RCEP参加国の中で、TPP協定の参加国でもある日本、オーストラリア、ニュージーランドなどが、

TPPと同様のレベルの自由貿易推進派、中国、インドなどが慎重派だと言われていますが、

詳細は不明です。

 

このRCEPの秘密主義に対して、RCEPに批判的な市民団体が、

2月8日「RCEPに反対する国際市民会議」として、説明会（ステークホルダー会合）の開催を、

日本政府・外務省に求めました。この要求に対して、2月26日に、

 

「RCEP参加国交渉関係者と市民団体等の意見交換会」が開催されました。

 

急な開催決定で、告知が十分でなかったことや、使用言語が英語だけだったことなど、

問題点もありましたが、大いに評価できる開催だったと思います。

何故なら、TPPのように、グローバリズム＝新自由主義・強欲資本主義ではない、

民主主義の国際貿易ルールをつくるためには、参加国の国民・市民も含めて、

winwinの関係を構築する必要があり、そのためには、

参加国の国民・市民の交渉過程への参加が不可欠だからです。TPPの秘密交渉が、

結果としてアメリカ国民からの総反発を招いたことを、教訓とすべきです。

 

RCEPに対しても、TPPと同じように、全否定して反対する意見もありますが、

私は、グローバリズム＝新自由主義・強欲資本主義ではない、

民主主義の経済連携・国際貿易ルールを構築することはできると思います。

日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドから、中国・インド、さらにはミャンマー・ラオスまで、

多様な16ｶ国でwinwinの合意・結論を出さなければならないRCEPこそ、

これからの国際標準となるルールづくりができるのではないかと、私は思います。

 

 

2016年9月のAPEC（アジア太平洋経済協力）の食料安全保障に関する「ピウラ宣言」を踏まえ、

「食料自給原則」「食の安全・安心原則」を国際原則とする、ISDS条項は盛り込まない、

新薬特許権・著作権は消費者・市民の利益を重視する、情報公開を原則とするなど、

TPPとは全く違う交渉・経済連携とすべきです。そうなれば、

TPPと決別したアメリカとも合流できると思います。

はたともこブログ

食料安全保障に関するピウラ宣言～「食料自給原則」「食の安全・安心原則」を国際原則とすべきです

 

外務省HP　RCEP東アジア地域包括的経済連携

 

2月15日、経済産業省の第2回「2025年国際博覧会検討会」が開催されました。

第1回は、昨年12月16日、開かれましたが、この時の配布資料

「2025年国際博覧会検討会の今後の進め方」によれば、

第3回は3月頃に大阪で開かれる予定になっており、

そこでは「とりまとめ・報告書案」の提示・議論が行われ、

「今後の検討課題」の提示・議論が行われて、報告書案は2週間程度の期間、

パブコメを求めることになっています。

 

日本では、大阪府が2025年に国際博覧会（UniversalExposition 万国博覧会は通称）

を大阪に誘致すべく、昨年6月に、「2025年万博基本構想検討会議」を設置し、

とりまとめた基本構想（大阪府案）が、11月9日に政府に提出されました。

 

一方、11月22日に、フランスのオランド大統領は、

国際博覧会（万博）を統括する博覧会国際事務局

（BIE＝Bureau Internationaldes Expositions仏語/本部パリ）に書簡を送り、

2025年万博の開催地としてパリが立候補すると正式に伝えました。

パリ万博のテーマは、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の合意を踏まえて、

「地球環境保護のための知識の共有」だということです。

 

BIEの規約により、他の国の立候補は、パリの正式立候補から半年以内となるので、

2017年5月22日までに、日本は2025年大阪万博を正式立候補しなければなりません。

BIE条約加盟国が国際博覧会（万博）を開く時は、オリンピックとは違って、政府がBIEに申請を行い、

BIE総会で承認されることが必要です。

 

日本の大阪万博が正式立候補となれば、2018年11月のBIE総会で、

加盟国169ｶ国の投票によって、開催国が決定されることになります。

 

2025年大阪万博のテーマは、大阪府の基本構想案では「人類の健康・長寿への挑戦」

Our Health, Our Futureですが、私は2025年大阪万博の開催には、反対です。

「健康・長寿」は看板の片側で、看板の反対側は、「カジノ」で、

万博とカジノは一体・セットとなっているからです。

 

万博とカジノの立地は、ともに大阪市の夢洲（ゆめしま）で、両者は隣接地となっています。

万博とカジノが一体・セットであることは、大阪府・市も当然のこととしており、

大阪府の万博基本構想案には、「大阪府・大阪市では、現在、夢洲地区で世界第一級のIR

（統合型リゾート施設）（註：カジノのこと）誘致に取り組んでいる。

IR関連法の成立などの環境整備が整えば、2025年にはIRが進出している可能性があるため、

このIRを含む夢洲まちづくり構想の進展の状況を踏まえ、

具体的な区域設定や利用計画を検討する」と書いてあります。

 

万博開催の意義の議論もあると思いますが、私は、カジノ実現のための万博開催には、

断固として反対します。カジノ＝賭博場開帳図利は、重大犯罪です。

重大犯罪をテーマとする万博など、賛成できるはずがありません。

 

経済産業省HP　2025年国際博覧会検討会（第1回）

配布資料4「検討会の今後の進め方」

 

配布資料6参考「2025日本万国博覧会」基本構想案（18ページ）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/hakurankai/pdf/001_06_s01.pdf

2月22日放送のNHK「ガッテン/最新報告！

血糖値を下げるデルタパワーの謎」の番組内容について、2月26日夜、

NHKが番組HPで謝罪しました。

 

その謝罪文の冒頭部分は以下の通りです。

「番組は、“睡眠を改善することで血糖値が下がる”という医療現場の最新研究を紹介したものでした。糖尿病の背景の一つに、睡眠の問題があることをお伝えすることが、番組の主旨でした。」

「しかしながら、説明が不十分だったり、行き過ぎた表現があったりしたため、

『睡眠薬の不適切な使用を助長しかねない』『副作用を軽視している』などと、

ご批判を受けました。

視聴者の皆様、医療現場の皆様、関係者の皆様に誤解を与え混乱を招いてしまったことを、

深くお詫び申し上げます。」

 

「番組内に『睡眠薬で糖尿病の治療や予防ができる』などの

行き過ぎた表現や短絡的な表記があり、あたかも睡眠薬を糖尿病の治療や予防に、

直接使えるかのような誤解を与えてしまいました」

 

（はたともこ註：睡眠薬で糖尿病の治療や予防ができる、と受け取れる内容となっていたのです。

しかも、「ベルソムラ」（製造販売はMSD社）という特定の）

「薬剤名がわかる状態で薬を手に持つ映像を紹介したことも、

あたかも番組や病院（はたともこ註：大阪市立大学医学部付属病院）が、

この薬だけを推奨しているかのような印象となってしまい、配慮にかけていました」

（番組HP　引用終わり）

 

睡眠薬「ベルソムラ」の副作用については、

「番組では、『副作用は少なくなっていますが、

医師の指示に従って服用してください』とお伝えした一方で、

『副作用の心配がなくなっている』などという表現がありました。

運動障害の副作用は少ないとはいえ、悪夢や頭痛などの別の副作用は報告されており、

大変不適切でした」

と記述しています。

 

番組終了後、多くの医療関係者などから批判が寄せられ、

NHKは謝罪に追い込まれたわけですが、

私が注目したいのは、東京都保健福祉局薬事監視担当課が、

薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律/旧薬事法）

の法令違反にあたるかどうかの調査をする、という報道でした。

 

薬機法66条〈誇大広告等〉は、次のように規定しています。

「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、

効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、

虚偽又は誇大な記事を抗告し、記述し、又は流布してはならない。

 

2 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、

医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、

又は流布することは、前項に該当するものとする。

 

3 （略）」。

 

睡眠薬ベルソムラが、糖尿病の治療や予防に効能・効果があるということは、

添付文書にも全く書かれておらず、明らかに「虚偽又は誇大な記事」にあたります。

また、「ベルソムラ」の添付文書には、「疲労、頭痛、悪夢」などが明記されているので、

「副作用の心配がなくなっている」という表現は、やはり「虚偽又は誇大な記事」にあたります。

 

さらに、NHKガッテン！のこの番組は、ベルソムラという特定の商品の広告宣伝となっており、

放送法83条「協会（註：NHKのこと）は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない」にも、

違反しています。

 

私は、

1月25日放送のNHKガッテン！「知らないなんてもったいない！肺炎にならないぞSP」について、

肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」（MSD社）と

「プレベナー13」（ファイザー社）を取り上げて宣伝し、

「虚偽又は誇大な記事」を広告・流布していることについて、

放送法違反・薬機法違反と、強く批判しました。

 

この番組のプロデューサーは、特にMSD社（米国メルク）と利害関係があるのではないか、

と疑われても仕方がないと思います。その後の番組を見ても、

NHKガッテン！には、反省の色は見えません。NHKの責任者は、決断をすべき時だと思います。

 

はたともこPPPA

検証「2017.1.25 NHKガッテン！肺炎球菌ワクチン」 放送法違反！薬機法違反！

ワクチン承認の審議結果報告書のデタラメにも言及！

https://www.youtube.com/watch?v=WsEFXhPwoxE

〈森友学園「安倍晋三記念小学校」について〉

大阪の森友学園「安倍晋三記念小学校」あらため「瑞穂の國記念小學院」

（2017年2月23日まで安倍昭恵名誉校長）に対する国有地格安払い下げ問題は、

当面の政局の焦点となりました。

 

2月17日の衆院予算委員会で、民進党の福島伸享議員の質問に対して、

安倍総理が「（この国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、

私は総理大臣も国会議員も辞めるということは申し上げておきたい」と答弁したからです。

 

衆議院予算委ではこの問題の追及が続き、この国有地払い下げと小学校設置認可について、

財務省・国土交通省・大阪府が、森友学園に対して、あり得ないような特別扱い、

破格の優遇をしている実態が次々に明らかになりました。

 

財務省（近畿財務局）は、この不動産鑑定額9億5600万円の国有地を、昨年3月に、

新たに見つかったゴミ・埋設物の撤去・処分費用として、

国土交通省大阪航空局が見積もった8億1900万円を差し引いて、昨年6月20日、

森友学園に1億3400万円で売却する契約をしました。頭金2787万円、以後2017年5月以降、

毎年約1100万円の10年分割払い、という破格の条件です。

 

財務省近畿財務局は、国土交通省大阪航空局とともに、

昨年4月6日、既に土壌汚染や埋設物除去の費用として森友学園が支払った1億3176万円を、

賃貸期間中の「有益費」として、森友学園に返還しました。

 

国土交通省は、新たなごみ・埋設物の撤去・処分費用の見積もりを行い、

以前の土壌汚染・埋設物除去費用を返還した上に、小学校の建設費用に対して、

木造化・木質化のサステナブル補助金6194万4000円を決定し、約5640万円を支払いました。

※この件については、森友学園が過大・虚偽の建築費用をもとに申請して、不正に補助金を得た、

補助金適正化法違反の疑いがあります。

 

大阪府は、2011年7月頃、橋下徹知事の時に、

森友学園から私立小学校設置認可の基準緩和の要望を受け、

松井知事になってから、規制緩和の上、条件付きの認可適当を決定しました。

また、大阪府は、小学校敷地内の緑化事業で、648万円の補助金交付を決定しました。

 

2月27日に、平成29年度予算案が衆議院を通過し、

2月28日から参議院予算委員会の質疑が始まっても、

この問題の疑惑は、ますます深まってきています。

 

ここで、森友学園に対する財務省・国土交通省・大阪府の破格の優遇、特別な扱いの経緯について、

整理しておきましょう。新情報の追加や裏付けの確認は今後継続します。

 

【森友学園「安倍晋三記念小学校」事件年表

●2011年7月頃

森友学園が、大阪府（教育庁私学課/橋下徹知事の時）に、私立小学校設置の認可基準の緩和

（幼稚園しか設置していない学校法人に、小学校の開設に借入金を充てることを認める）を要望

 

●2012年2月26日　「日本教育再生機構大阪」シンポジウムで、安倍・松井知事対談

安倍晋三氏と大阪維新の会の“歴史を変えた伝説の2.26会談”

 

●2012年頃

森友学園籠池理事長、安倍晋三・昭恵夫妻と会う（？）

 

●2012年4月1日

大阪府が私立小学校設置の認可基準を緩和

 

●2012年9月16日

森友学園、安倍晋三講演会を企画（総裁選出馬のため、キャンセル）

 

●2013年4月

豊中市が、土地全域の深さ3mまでの地下から廃材や生活ごみ、

また一部区域472平方メートルで鉛・ヒ素などの有害物質を確認し、

土壌汚染区域（形質変更時要届出区域）指定

 

●2013年5月

・竹田恒泰氏が森友学園幼稚園で講演。

・「安倍晋三記念小学校」の寄付・推薦を求められたが断る。

 

●2013年6月

国土交通省大阪航空局の依頼で、近畿財務局が土地の売却先を公募

 

●2013年6月28日

枝広直幹氏（現福山市長）が近畿財務局長に就任。

 

●2013年8月5日

〈鴻池事務所メモ〉籠池理事長来訪。

・小学校設立のため、豊中市の国有地を希望。

・8年借地にして、その後、購入できないか、と要望。

 

●2013年9月

森友学園が近畿財務局に、土地の取得要望書を提出。

文部科学省には「安倍晋三記念小学校」の設立を相談。

 

●2013年9月8日

〈鴻池事務所メモ〉「先週、財務局より、7～8年賃借後の購入でもOKの方向」。

 

●2013年9月13日

〈鴻池事務所メモ〉に籠池氏から相談。

「近畿財務局が小学校設立認可のお墨付きが必要、大阪府は土地貸借の決定が必要。

鶏と卵の話、何とかしてや」。

 

●2013年10月12日

〈鴻池事務所メモ〉籠池夫妻来訪。

「事務方が判断できることではないというニュアンスを感じた。

上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。

土地価格の評価額も低くしてもらいたい」と相談。

 

●2013年10月16日

〈鴻池事務所メモ〉近畿財務局が鴻池事務所に回答。

「大阪府とは横の連携をとっているので土地手当の件は府から確認があればOKと回答できます」。

 

●2013年10月24日

〈鴻池事務所メモ〉籠池氏が「大阪府への小学校設立申請書類に、月額賃料100万円とする。

低く見積もっておけば、そこをベースに賃料交渉ができると思っている」と相談。

 

●2014年1月31日

〈鴻池事務所メモ〉籠池氏来訪。

「近畿財務局と前向きに交渉中。賃料と購入額で予算オーバー。

賃料を年間3500万円から2500万円に、売却予定額を15億円から、7億～8億円を希望」と相談。

 

●2014年4月

鴻池議員に籠池夫妻が（金か商品券）を差し出す。鴻池氏、“突き返す”。

 

●2014年4月25日

安倍昭恵氏、森友学園塚本幼稚園で講演。

 

●2014年6月27日

枝広直幹氏（現福山市長）が近畿財務局長退任

 

●2014年7月

冨永哲夫氏（現国交省政策統括官）が近畿財務局長に就任。

 

●2014年10月31日

森友学園、大阪府私立学校審議会に「瑞穂の國記念小學院」設立の認可申請

 

●2014年12月6日

安倍昭恵氏、塚本幼稚園で講演。

※総選挙期間中、他のスケジュールをキャンセル

 

●2014年12月18日

大阪府私立学校審議会、「瑞穂の國記念小學院」の認可保留、継続審議。

その直後、籠池夫妻、松浦正人防府市長の紹介で、豊中市選出の大阪府議会議員中川隆弘氏

（大阪維新の会）と面談。認可への働きかけを依頼。中川氏、問い合わせを行う。

 

●2015年1月9日

〈鴻池事務所メモ〉籠池氏から報告。

「財務省担当者より、土地評価額10億円、10年間の定期借地として賃料４％4千万円の提示があり、

高すぎる。2～2.3％を想定。何とか働きかけをしてほしい」と相談。

 

●2015年1月27日

大阪府私立学校審議会臨時会、「瑞穂の國記念小學院」を条件付で「認可適当」と答申。

 

●2015年2月10日

国有財産近畿地方審議会、条件付きで定期借地契約を了承。

 

●2015年5月29日

森友学園と近畿財務局が「買い受け特約付き有償貸付契約」。賃料年2730万円、

鑑定評価額9億3200万円。

 

●2015年7月7日

迫田英典氏（現国税庁長官）が財務省理財局長に就任

冨永哲夫氏（現国交省政策統括官）が近畿財務局長を退任。

武内良樹氏（現財務省国際局長）が近畿財務局長に就任。

 

●2015年7月

国土交通省へ「木造・木質化」のサステナブル補助金を申請。

補助金の額を増やすために、建築費を23億8000万円と過大に偽って申請

※補助金適正化違反にあたる

 

一方、大阪府へは、認可を得やすくするために、7億5600万円と申告。

 

●2015年7月～12月

森友学園が、小学校敷地内の汚染土などを除去。

汚染区域の指定は解除（2015年10月26日）

 

●2015年9月3日

首相官邸で、安倍総理と迫田英典財務省理財局長（現国税庁長官）が会談

 

●2015年9月4日午前

近畿財務局で、近畿財務局統括管理官と大阪航空局調整係と、

設計業者・建築業者が土壌改良工事について協議。国の費用負担額削減のため、

財務局が参拝汚染土の場内処理（埋め戻し）を依頼と報道（法令違反）。

 

●2015年9月4日午後

安倍総理、安保法制国会中だったが、大阪のTV番組出演後、

大阪市内の料理店「かき鐵」

（公明党の元国土交通大臣冬柴鐡三氏の次男冬柴大氏・元りそな銀行高槻支店次長が経営）で会食。冬柴大氏も同席。

 

●2015年9月4日

国土交通省が、森友学園小学校への補助金交付を決定6194万4000円（約5640万円は交付済）。

 

●2015年9月5日

安倍昭恵氏、塚本幼稚園で講演会。

「瑞穂の國記念小學院」名誉校長就任を受諾。

安倍昭恵氏が100万円を寄付？！

 

●2015年12月19日

「瑞穂の國記念小學院」建設着工。

 

●2016年3月11日

森友学園から近畿財務局に「くい打ち工事の過程で新たな地下埋設物が見つかった」との連絡。

 

●2016年3月14日

近畿財務局と大阪航空局の担当者が現場視察。

 

●2016年3月14日

〈鴻池事務所メモ〉籠池理事長来訪。

「近畿財務局の対応に不満、3月15日に財務省本省に行く。アポをお願いしたい」と依頼。

事務所では「お断りします」と返答。

 

●2016年3月15日

籠池理事長、財務省理財局国有財産審理室長と会談。

 

●2016年3月24日

森友学園が近畿財務局に対し、土地を購入したいと連絡。

 

●2016年3月30日

森友学園と近畿財務局・大阪航空局が、

森友学園が実施した土地改良・地下埋設物撤去費用1億3176万円

（地下埋設物撤去費8632万4000円、土壌汚染対策費4534万6000円）を、

賃借期間中の「有益費」として、国が支払うことで合意。

近畿財務局から大阪航空局に対して、新たな地下埋設物の撤去・処分費用について見積もりを依頼

 

●2016年4月1日

松井大阪府知事、私立学校に関する事務を教育長に委任。

 

●2016年4月6日

森友学園が実施した土地改良・埋設物撤去費用1億3176万円を国が森友学園に返還。

 

●2016年4月14日

大阪航空局が近畿財務局に、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もりを報告（8億1900万円）

 

●2016年4月22日

近畿財務局が、本地の鑑定評価を鑑定事務所に依頼

 

●2016年5月頃

豊中市議会議員の木村真氏（無所属）が疑問を持ち、調査を開始

 

●2016年5月31日

不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額9億5600万円）

 

●2016年6月17日

迫田英典氏（現国税庁長官）が理財局長退任（現在の佐川宣寿氏が就任）。現在は国税庁長官。

武内良樹氏（現財務省国際局長）が近畿財務局長を退任。

美並義人氏が近畿財務局長に就任（現職）

 

●2016年6月20日

近畿財務局において、森友学園と売買契約締結。

価格は1億3400万円（鑑定評価額から地下埋設物撤去・処理費用等を控除）。

支払方法は、頭金2787万円、2017年5月以降に毎年約1100万円の、10年分割払い。

 

●2016年6月21日　

冨永哲夫元近畿財務局長（2014年7月～2015年6月）が国土交通省へ出向（政策統括官）

 

●2016年8月

森友学園が建設中の小学校敷地内の緑化事業で、大阪府に補助金を申請。

 

●2016年9月

木村真豊中市議会議員が、近畿財務局に、国有地払い下げについて情報公開請求（非開示決定）

 

●2017年2月8日

木村市議が、近畿財務局の非開示決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴

 

●2017年2月9日

朝日新聞が大きく報道。

 

●2017年2月15日　

衆議院財務金融委員会で宮本岳志議員（共産）が質問。

 

●2017年2月17日　

衆議院予算委員会で福島伸享議員（民進）が質問。

 

森友学園問題は、利権の問題というより、

教育勅語を教育の中心に置く小学校を実現しようとするイデオロギー問題だと思います。

 

安倍総理をはじめとして、日本最大の右翼組織である日本会議に結集する麻生太郎、

稲田朋美、下村博文等々の自民党議員と、橋下徹・松井一郎の日本維新の会、

そして国土交通省に影響力を持つ公明党、今回の国有地払い下げ・

教育勅語小学校建設疑惑の真相解明は、まだこれからです。

 

次に続く安倍総理の国家戦略特区疑惑、今治市の加計学園、

成田市の国際医療福祉大学の問題も解明していかなければなりません。

 

●財務省理財局長

2012.8.17～2013.3.29　古沢満宏→財務官

2013.3.29～2014.7.4　林信光→国税庁長官

2014.7.4～2015.7.7　中原広→国税庁長官

2015.7.7～2016.6.17　迫田英典→国税庁長官

2016.6.17～　佐川宣寿

 

●近畿財務局長

2012.7～2013.6.28　池田篤彦

2013.6.28～2014.6.27　枝広直幹→退官→福山市長

2014.7～2015.7.7　冨永哲夫→国土交通省政策統括官

2015.7.7～2016.6.17　武内直樹→財務省国際局長

2016.6.17～美並義人

 

 

2月28日夜（日本時間3月1日午前）、トランプ大統領は、連邦議会上下両院合同会議で、

初の「施政方針演説」（予算教書budget message提出は3月中旬）を行いました。

 

1月20日の戦略的ポピュリズムの就任演説（歴史に残るインパクト）とは全く違って、

共和党を中心とする議会に対して、議会の承認が必要なテーマ（税制改革、国境対策・入国管理、

公正な貿易、オバマケアの撤廃、インフラ整備、国防費増額等々）を、「大統領らしい」言葉と態度で、

民主党も含めて協力を求めました。

 

この入念に準備された議会演説は、直後の各社の世論調査報道でも、

70％以上の支持があり、上々の成果となりました。

 

ところが、翌日の3月1日、ワシントンポスト紙が、ジェフ・セッションズ司法長官が、

就任前の上院議員の時、2016年の大統領選中に、駐米ロシア大使と2回面会していたと報じました。

セッションズ氏は、1月10日、上院での指名承認公聴会で、ロシアとの接触を否定していたので、

上院公聴会で偽りの証言をしたのではないかと疑念が生じ、早速、民主党議員から、

セッションズ司法長官の辞任を求める声が上がりました。

 

2月13日に辞任した、マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官とよく似たケースで、

上出来の議会演説の効果を帳消しにしてしまうかもしれない案件となりました。

 

一連の政権スキャンダルの背景には、大統領選に対するロシアの介入問題と、

トランプ政権の対ロシア政策に対する熾烈な権力闘争があります。

大統領選の民主党ヒラリー・クリントン陣営からすれば、

クリントン氏のメール問題がロシアの組織的サイバー攻撃の対象となり、

それが、ロシアが望んだトランプ氏の勝利につながり、その結果誕生したトランプ政権は、

ロシアに弱みを握られた、あるいはロシアに借りのある政権、ということになります。

 

トランプ政権は、トランプポピュリズムと共和党主流派の連立政権ですが、

ロシアを敵とみる共和党主流派が、対ロシア親和政策をとろうとするトランプポピュリズムに対して、

強いブレーキをかけているのかもしれません。

 

その上に、FBI、CIAなどの情報当局とトランプ派との対立があり、トランプ大統領は、

当局の情報リークとメディアの報道に対して、強く反発しています。

 

では、トランプ大統領は何故、対ロシア親和政策をとろうとするのか。

トランプ大統領の最側近の一人、

スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問の戦略を考察してみましょう。

 

2月25日の朝日新聞記事によると、2月23日、ワシントン近郊で開かれたCPAC

（Conservative Political ActionConference保守政治活動会議）に、バノン氏と、

共和党主流派を代表するラインス・プリーバス首席補佐官、対立していると言われる、

同格の2人の大統領補佐官が、そろって登壇しました。

 

バノン氏は、そこで、トランプ政権の3つの優先課題を強調しました。

第一は、TPP撤退に代表される保護主義的な「経済ナショナリズム」です。

バノン氏は、最も重要なトランプ政権の実績として、TPPからの撤退をあげました。

「近代米国史上、最も重要な行動の一つは、TPPからの即時撤退だ、それは我々、

市民の主権を取り戻すことだ」と主張。

さらに、「二国間の貿易交渉こそ、世界における米国の地位を取り戻し、

公平な貿易国家として雇用を取り戻せる」と述べました。

 

優先課題の第二は、「国家安全保障と主権回復」、第三は「行政国家の破壊」です。

この二点については、別の機会に論じます。

 

最優先課題が「経済ナショナリズム」ということになれば、

標的はグローバリズムと4大貿易赤字国（中国・日本・ドイツ・メキシコ）です。

ロシアは、米国との経済的利害対立がないのです。日本とは、既に、二国間貿易交渉の枠組みとして、

「経済対話」が設置されました。残るのは、中国と、ドイツを中心とするEUです。

バノン戦略は、対中国、対EUとの貿易交渉のカードとして、

日本とロシアを活用しようと考えているのかもしれません。

 

また、「経済ナショナリズム」が最優先課題であれば、国際安全保障の分野では、

アメリカの力の浪費を避ける意味も含めて、特に中東において、アメリカとロシアが協力すれば、

複雑な中東情勢に対して、秩序形成の可能性があるかもしれません。

アメリカは既に、石油、シェールガスの輸出国であり、中東の石油利権の重要性は低くなっています。

 

日本も、弱体化する国連に代わって、アメリカ、ロシアを中心とするG20諸国によって、

中東での難民救済のための「安全地帯」safe zoneを設置すれば、

日本は非軍事分野で大きな貢献ができると、私は思います。

 

トランプ・バノン戦略による対中国政策は、まだ姿が見えませんが、日本との同盟関係、

ロシアとの友好関係をベースに、

「経済ナショナリズム」で二国間交渉をしていくのかもしれませんが、

当面は、対ロシア政策をめぐる米国内の激烈な権力闘争を鎮静化させないと、

トランプ政権そのものが漂流してしまうリスクがある、というのが、現状だと思います。

 

The White House　HP

議会演説

 

就任演説

https://www.whitehouse.gov/inaugural-address

 

2月10日の日米首脳会談・共同声明、2月11日のゴルフ会談・対北朝鮮共同声明と、

2日間にわたる安倍・トランプ首脳外交は、世界の注目を集めました。

 

安倍総理としては、

トランプ大統領から、破格の「おもてなし」を受けた上に、

安全保障面では、従来通り、あるいはそれ以上の日米同盟関係を確認し、

経済面では、トランプ大統領からの様々な、

貿易・投資・為替・金融政策についての対日要求に対して、

麻生副総理とペンス副大統領による、

「日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していく」、

「経済対話」economic dialogueの枠組みをつくることで完全に合意できたことは、

今後、特に自動車産業を中心とする対日貿易赤字、

為替・金融政策についての米側の強い要求にどう対応するかの大問題が残っているとしても、

上々の成果だったと言えると思います。

 

トランプ大統領のイスラム7ｶ国民に対する一時入国禁止政策について、

安倍総理が批判すべきだったという意見がありますが、

そもそも日本の入国管理政策は世界でも厳しいものであり、安倍総理の思想・信条にも、

そのようなものはなく、無理な注文だと思います。

 

トランプ大統領としては、

イスラム7ｶ国民の一時入国禁止政策について、国内外から批判が集中し、

最初に首脳会談を行った盟友、英国のメイ首相からも批判され、

メキシコ・カナダの首脳とは、NAFTA等で対立し、

オーストラリアのターンブル首相とは難民問題で意見が合わず、トラブルが重なって、

政権発足後の逆風状態の時に、世界第3位の経済力を持ち、

ジア太平洋地域の最重要パートナーである日本と、

日米同盟の完全な合意を内外にアピールできたことは、大きなメリットになりました。

 

さらに、トランプ大統領にとっては、もう一つ、重要なアクションがありました。

日米首脳会談の前日、2月9日eveningに、中国の習近平国家主席と電話会談をして、

習主席の求めに応じて、従来からの米国の「一つの中国」政策を尊重し、

その上で、相互の利益のために様々な議論や交渉を行うことで合意したのです。

 

トランプ大統領にとっては、日米首脳会談の開催が、

米中電話首脳会談の最適のタイミングとなりました。

中国に対しては、「一つの中国」、日本に対しては「尖閣・東シナ海・南シナ海」、

ともに従来からの政策を確認するだけで、

日中両国から、貿易・為替・投資・インフラ整備等の経済協力を競わせる形になりました。

 

私は、今後の日米経済関係については、

日米安保条約第2条の「経済的協力」と位置付けるべきだと思います。

第2条の「経済的協力」と、第5条の「日本領域に対する武力攻撃への対処・行動」、

第6条「米軍への基地提供」が一体となった日米同盟としたほうが、

米側の第5条・6条についての過大な対日要求を、

第2条の「経済的協力」でカバーできるのではないかと思うからです。

 

経済的協力では、4年後の大統領選で再選をめざすトランプ大統領にとっては、

ラストベルト4州（ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・ウィスコンシン）での製造業再生・雇用創出が、

最優先課題です。

 

既に、シャープ・ホンハイ（台湾）が、8000億円の規模の投資で、

アメリカに液晶パネルの工場を建設する計画であると表明しましたが、

立地についてはラストベルトが望ましいと思います。

 

私は、トヨタも、電気自動車EVや燃料電池車FCVの開発・生産を米国に集中し、

世界市場を視野に、中国アリババのように、100万人の雇用創出宣言をしたらどうか、と思います。

日米共同で、「水素社会」を実現する構想も、あるのではないかと思います。

 

年間3500億ドルの対中貿易赤字の縮小も、日本が協力できると思います。

米国が国際競争力を失ってしまった鉄鋼、家電、繊維、衣料、日用品・雑貨等の製造業を、

中小企業も含む日本企業が協力することで、再生できるかもしれません。

 

これらの製造業再生・雇用創出、インフラ整備等の投融資資金は、

日本国内で批判の多いGPIF資金や政府系金融機関の資金ではなく、

日本政府保有の米国債を活用すべき、というのが私の提案です。

 

こちらから積極的に、先手必勝で、トランプ大統領が最も強く求める分野で協力することで、

日本が受け入れられない農畜産物、遺伝子組み換え作物、成長ホルモン使用畜産品、

高額新薬、ワクチンなどの輸入、そして、集団的自衛権の行使、

辺野古新基地建設（これは安倍総理から言ったと思うが）、防衛費増額などについて、

「NO!」と言える交渉を行うことができるのだと思います。それこそが、

日米winwinとなる「deal」になると、私は思います。

 

●はたともこＰＰＰＡ「日本政府保有の米国債を担保に『ドルドル基金』創設で日米winwinに！」

https://www.youtube.com/watch?v=bI_a0KlkYI0&spfreload=5

 

●はたともこブログ～トランプ大統領に、日米安全保障条約第2条の「経済的協力」の提案を！

http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/178063bc6fd25d87f93aef935c0991ba

 

●はたともこブログ～「ドル・ドル基金について」

http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/a0481fc6b6e21549209d639036391120

 

現在の衆議院議員の任期（4年）は来年、2018年12月13日までで、

2014年12月の前回総選挙以来、既に2年2ｶ月が過ぎました。

前回総選挙から２年が過ぎれば、いつ解散総選挙があってもおかしくないと言われていますが、

次期解散総選挙の日程について考えてみたいと思います。

 

今年2017年は東京都議選（6月23日告示・7月2日投開票）があります。

結党以来、公明党が特に重要視する都議選と解散総選挙の日程が、近接・重複することには、

公明党は強く反対しています。それほど、公明党にとって、

都議選の準備と勝敗は重要事項なのです。

現在の自民党は、公明党との選挙協力なしには、総選挙はたたかえない状態なので、

今年前半の解散総選挙の可能性は非常に小さいと思います。

 

また、昨年5月に成立した改正公職選法による定数削減

（小選挙区が「0増6減」＝青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で各1減、

比例代表が「0増4減」＝東北・北陸信越・近畿・九州ブロックで各1減）により、

総定数が475から465になります。

 

小選挙区の区割りも変更となり、

区割り変更の公職選挙法改正案が6月18日までの今通常国会で審議され、成立する見込みです。

 

さらに、今年11月頃のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の日程の前後に、

トランプ大統領の日本訪問も予定されているようなので、解散総選挙の日程は、

2017年12月・1月か、2018年7月の可能性が高いということになります。

 

（2018年9月には自民党総裁選がある）。

 

今年7月の東京都議選では、小池都知事の「都民ファーストの会」が、

70名以上の候補者を立てて、

単独過半数をめざして圧勝するのではないかと予想されているので、

解散総選挙の日程が、2017年12月以降ということになると、

小池新党が、少なくとも衆議院選挙の東京ブロックには、進出してくる可能性がある、と私は思います。

 

小池新党が国政に進出する理由・大義名分についてはまだ何とも言えませんが、

拡大・前進し続けなければ、現在の地位も維持できないという権力のダイナミズムがあり、

小池知事自身も2020年以降の目標としては、ポスト安倍晋三の、

日本初の女性総理ということも当然考えられると思います。

 

橋下徹氏のように、安倍政権にすり寄って、カジノ推進・憲法改悪の共謀者となることは、

都民・国民の望むところではないと思います。

 

民進党にとって、事態は深刻です。既に大阪府は、橋下徹・松井一郎両氏の日本維新の会によって、

民進党は壊滅状態となっています。政策面でも、「原発即ゼロ」を掲げられないことをはじめとして、

国民多数の期待に全く応えていません。

 

「4野党+市民」の枠組みで、原発即ゼロ・反TPP（反新自由主義）・

立憲主義・格差是正（所得充実政策）等の民主主義の政策を掲げて、

全国ネットワークを作っていかなければなりません。

 

トランプ大統領は、就任以来連日、a listeningsession意見を聴く会という名の円卓会議を、

ホワイトハウスで開催しています。これらも、4年後の再選をめざすトランプ氏の選挙戦略ですが、

1月31日には、大手製薬企業首脳と会談しました。出席したのは、ノバルティス、メルク、

ジョンソンアンドジョンソン、セルジーン、イーライリリー、アムジエン、

PhRMA（米国研究製薬工業協会）の首脳です。

 

この席で、トランプ大統領は、メディケア（Medicare高齢者向け公的医療保険）、

メディケイド（Medicaid低所得者向け公的医療保険）に対する薬価の引き下げと、

製薬企業の国内生産を強く求め、その代わりに、FDA（米医薬食品局）の新薬審査期間の短縮や

規制緩和を約束しました。

 

また、トランプ大統領は、ワクチン懐疑派としても知られています。

ワクチンが自閉症の原因となっているのではないか、と過去に何度も発言し、

この問題に取り組んでいるロバート・ケネディJr

（ケネディ元大統領の甥、ロバート・ケネディ元司法長官の息子）を、

ワクチン安全性諮問委員会の長に任命するとも報道されました。

 

大統領就任後にも、インフルエンザワクチンについて、全く効かないので自分は受けたことがない、

体の中に悪いものを注射するなど考えたことがない、

とラジオインタビューで発言したと伝えられています。

 

私は、トランプ大統領の薬価値下げやワクチン懐疑論は正しいと思います。

特に、ワクチンについては、世界のワクチン政策の大転換につながる可能性もあり、

注目したいと思います。

 

しかし、TPP協定に代わる日本二国間交渉では、米側は、製薬メジャーの利益のために、

高額新薬とワクチンの輸入を日本に押し付けてくる可能性が高いと思います。

これまでの通商交渉や日米年次改革要望書など、米国の対日要求の中核には、

必ず製薬メジャーの要求がありました。

 

トランプ大統領が、米国内に対しては、薬価値下げ・ワクチン規制を実行するが、

日本はじめ米国外に対しては、高額新薬やワクチンを押し付けるということになれば、

それは極めて不公正unfairなことであり、

日米共同声明の「自由で公正な貿易free and fairtrade」に反します。

「アメリカを再び偉大な国にするMake AmericaGreat Again」という最大の公約に違反します。

トランプ政権は、日本に高額新薬とワクチンを押し付けてはなりません。

 

（今週の子宮頸がんワクチン問題関連ツイート）

 

2月12日、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「北極星2号」が発射実験されました。

フロリダ州パームビーチで開催中の“日米首脳ゴルフ外交”のタイミングを狙った発射実験で、

明らかに標的は日本と、在日米軍基地でした。安倍総理は、即座に緊急記者会見を開きましたが、

トランプ大統領は、100％日本を支持するとは言いましたが、

stand behind Japanと他人事のようでした。

 

現在、通常国会の議論の焦点となっている「共謀罪」も、

その中身を粉飾するために「テロ等準備罪」と名称を変えていますが、

私には、日本政府が本気でテロの脅威に危機感を持ち、テロ対策に取り組んでいるとは、

到底思えません。日本壊滅のリスクのある原発の再稼働を平気で推進しているからです。

 

弾道ミサイルによる原発攻撃や、テロによる原発の配管・燃料プールの爆破などは、

日本壊滅の脅威・リスクです。原発は、日本のエネルギー政策として全く必要ない、

というだけでなく、安全保障政策として非常に有害な存在であり、

まさに「百害あって一利なし」の存在なのです。

 

その原発を即ゼロにする方法として、「脱原発基本法」の制定があります。

2013年3月11日に参議院に提出された「脱原発基本法案」には、

私も参議院議員として深く関わりました。

 

議員立法の法案を国会に提出するには、国会法56条の規定で、

発議者の他に、衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成が必要です。

（予算を伴う法案の場合は、衆議院は50人以上、参議院は20人以上の賛成が必要）。

 

2013年3月の「脱原発基本法案」参議院提出の場合は、

発議者は、森ゆうこ（生活の党）、はたともこ（生活の党）、谷岡郁子（みどりの風）、福島みずほ（社民党）の4名。賛成者は、生活の党6名、みどりの風4名、社民党3名、無所属1名の計4名でした。

その他に、賛同者が、民主党5名、みんなの党4名でした。

 

法案は9条から成り、河合弘之・海渡雄一両弁護士などを中心に市民グループ主導で

策定されましたが、

私も党の政策担当者として議論に参加し、法案3・４・8条の、

省エネルギーや再生可能エネルギーと並んで、

脱原発の即戦力として、「天然ガスを熱源として得られる電気の利用の拡大」という文言の条文化は、

私の提案が採用されたものです。

 

私は、次期衆議院総選挙へ向けて、「4野党+市民」の共通政策として、

「脱原発基本法案」を再提出すべきではないかと思います。

そして、民進党の現在の党内事情から、

第2条「脱原発は、できれば平成32年（2020年）3月11日を目標として、

遅くとも平成37年（2025年）3月11日までに、実現されなければならない」

の期限を早めることは困難だと思われるので、新たに、立地・周辺自治体の同意を、

原発の稼働・再稼働の条件として、条文化することを提案したいと思います。

 

すなわち、原発から概ね5km圏内のPAZ（予防的防護措置を準備する区域/

Precautionary Action Zone）と、

概ね5～30km圏内のUPZ（緊急時防護措置を準備する区域/

Urgent Protection Action Planning Zone）については、

自治体の長・議会と住民投票による同意を義務付け、

概ね50～100kmのPPA（プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域/

Plume Protection Planning Area）については、

自治体の長と議会の同意を義務付ける、という条文を追加するのです。

 

さらに、原発等の立地自治体に対して、原発の廃炉が完了するまで、

あるいは使用済燃料等が存在し続ける限り、

現在の立地交付金等を保証する規定も検討すべきだと思います。

 

それでも、民進党は、党としては一本化できないかもしれませんが、

「4野党+市民」の統一候補として対応することで、共通政策とすることができれば、と思います。

 

脱原発法制定全国ネットワークHP

http://www.datsugenpatsu.org/supporter130311/

 

1月23日、大統領就任直後に、公約通り、トランプ大統領は、

TPP永久離脱の大統領令（PresidentialMemorandum）に署名し、

TPP協定は発効せず、漂流しました。

 

2月10日の日米首脳会談の日米共同声明では、日米経済関係について、

「両首脳は、これらの共有された目的

（註：両国間の貿易・投資関係双方の深化と、

アジア太平洋地域における貿易・経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力）

を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。

これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと、

また、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」

「さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を

探求していくことにつき関心を表明した」

「両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した」

と書かれています。

 

日米二国間の枠組みについては、米側は日米FTAを求めていますが、日本は消極的です。

「既存のイニシアティブ」とは、米国を除く11ｶ国による、

未発効のTPP協定とRCEP（東アジア地域包括的経済連携）/ASEAN10ｶ国+6＝日中韓印豪NZ）

のことだと思われます。

 

日米の「相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力」というのが、大きく報道された、

日本資金を活用して約50兆円の市場を生み出し、

70万人の雇用を創出する「日米成長雇用イニシアチブ」のことでしょう。

 

そして、これらの議論・交渉は、今年4月頃から始まる、

麻生副総理とペンス副大統領を中心とする「経済対話」で行うことが決定されました。

 

私は、この日米経済対話economic dialogueとRCEPは、

企業利益中心のグローバリズム（＝新自由主義・強欲資本主義）ではなく、

各国の国民・市民の利益を中心とした、「民主主義の経済連携」にしなければならないと思います。

 

また、力の強い国が、自らの利益追求のために、

他国に要求を押し付けるのものであってはならないと思います。

トランプ大統領も、就任演説で、「アメリカファースト」を強調しましたが、

同じ演説の中で、全ての国が自らの利益を第一とする権利があり、その上で、

世界の国々との友好関係を求める、と言っているのです。「アメリカファースト」に対して、

「日本ファースト」を当然主張すべきなのです。日米経済対話もRCEPも、winwinの原則が基本です。

 

トランプ大統領は、就任演説で、貿易、税制、移民、外交問題についての全ての決定は、

アメリカ人の労働者と家族に恩恵をもたらすために行われるとも、宣言しました。これは、

4年後の再選をめざしたポピュリストの宣言かもしれませんが、忠実に実行されて、

米国民の多数が支持すれば、民主主義の宣言ということになります。

 

安倍政権や、日本の官僚・経済人の大多数は、周回遅れのグローバリスト・新自由主義者ですし、

トランプ政権の中にも、米国議会の共和党にも、多数のグローバリストがおり、

中国共産党も異質のグローバリストですが、

グローバリズムの終焉という世界史的大転換期に出現したトランプ大統領の登場を契機に、

日米経済対話とRCEPを、「民主主義の経済連携」とし、

新自由主義に代わる「民主主義の経済システム」をつくっていかなければならないと思います。

 

外務省HP

日米共同声明（和文）（英文）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html

 

Ｔｈｅ White House HP　トランプ大統領衆銀演説　The InauguralAddress（英文）

https://www.whitehouse.gov/inaugural-address

 

私は、日米二国間交渉で、「食料自給の原則」「食の安全・安心の原則」に反する農畜産物の輸入や、

高額新薬・ワクチンの輸入、著作権法改悪、ISDS条項など、日本にとって不当な米側の要求を受け入れないために、また安全保障面でも、GDP比1％を超える防衛費増、高額な武器・装備の購入、

集団的自衛権の行使など、やはり日本にとって不当な米側の要求を受け入れないために、

日本の方から積極的に、先手必勝で、トランプ大統領の公約である、

特にラストベルト4州（ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）での製造業再生と

雇用創出と全米のインフラ整備のために、

日本政府保有の米国債（約126兆円）を活用した「50兆円規模のドル・ドル基金創設」を提案しました。

 

2月10日の日米首脳会談の前に、大きく報道された、

日本資金を活用した約50兆円の市場を生み出し70万人の雇用を創出する

「日米成長雇用イニシアチブ」は、同じような発想なのかもしれませんが、

いずれにしても、日本から米側に経済協力をする場合は、

私は日米安全保障条約第2条を根拠にすることが重要だと思います。その理由は、2点あります。

 

第一に、米側から要求も要請もされていないのに、日本から公的資金を使って、

米国に積極的に経済協力を行うには、それが日本の利益にもなるものであっても、

法的根拠があることが重要だからです。

日米安保条約第2条の条文は、

「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、

これらの制度の基礎を成す原則の理解を促進することにより、

並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、

平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。

締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、

また、両国の間の経済的協力を促進する」

となっています。

 

また、日米安保条約の前文には、

「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、

並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望」と書いてあります。

 

第二の理由は、

日米安保条約第5条「日本の領域における武力攻撃・共通の危険に対処」と

第6条「米軍への基地提供」だけでは、バランスをとるのが難しくなっているからです。

世界第二の経済大国となり、

海洋進出・世界進出を図る中国が国際情勢に大きな変化を与えているからです。

 

私は、米国は製造業再生とインフラ整備や、対中国の巨大貿易赤字の縮小も、

日本の協力なしには達成できないのではないかと思います。

 

また、中国経済にはバブル崩壊のリスクもありますが、

このリスクへの対処にも日米の協力が必要です。

中国の東シナ海・南シナ海等での国際法違反行為には、

RCEPやAPECの枠組みでの経済制裁とともに、米軍のプレゼンスも必要となってきます。

日本は、専守防衛以外の軍事的貢献はできないので、

経済的協力」でバランスをとるしかありません。

 

日米安保条約第2条「経済的協力」

第5条「日本の領域における武力攻撃・共通の危険に対処」

第6条「米軍への基地提供」でバランスをとることによって、

双務性を確保することが重要になったのです。

 

外務省HP　日米安保条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf

 

はたともこPPPA「ドル・ドル基金」

 

今、衆議院予算員会で、大きな問題となっているのが、

大阪府豊中市の「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ問題です。

2月20日発行の日刊ゲンダイでは、1面トップに、

「地検特捜部重大関心」の大見出しがありましたが、記事の中味を読むと、

大阪地検特捜部が関心を持って情報収集などをしている可能性はある、ということで、

具体的な動きがあるということではないようです。

 

この問題は、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートル（国土交通省大阪航空局管理）が、

学校法人森友学園（大阪市淀川区塚本/籠池泰典理事長）に売却され、

「瑞穂の國記念小學院」の建設予定地となったことに、

地元の木村真豊中市議（無所属）が疑問を持ち、昨年5月から調査を始めました。

 

木村市議は、昨年9月には近畿財務局に情報公開請求をしましたが非開示とされ、

今年2年8日、財務局の非開示決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴、

このことを朝日新聞が大きく取り上げたことで、問題が表面化しました。

 

学校法人森友学園の籠池泰典理事長は、日本最大の右翼団体「日本会議」の大阪の役員で、

経営する塚本幼稚園は、

園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗誦させる愛国教育で有名な幼稚園です。

安倍昭恵総理夫人も訪問して、「感動した」と報道されています。

 

この森友学園が、小学校を開設することになり、当初は「安倍晋三記念小学校」という名称で、

安倍総理の内諾も得て、寄付金も集めていたようです。

現在は、「瑞穂の國記念小學院」という名称となりましたが、安倍昭恵総理夫人が名誉校長となり、

ホームページには、あいさつ文も掲載されています。

 

「安倍晋三記念小学校」の国有地払い下げに関わる疑惑については、

2月20日の衆院予算委員会の玉木雄一郎議員の質問内容をベースに見ていきたいと思います。

 

玉木議員によれば、この国有地の不動産鑑定額は9億5600万円でしたが、

昨年3月に新たに見つかった埋設物の撤去・処分費用として、

大阪航空局は8億1900万円を見積もり、当初の鑑定額からその費用を指し引いた1億3400万円で、国と森友学園との間に売買契約が成立しました（昨年6月20日）。

 

一方、国土交通省は、昨年4月6日、以前からの土壌汚染や埋設物除去の費用として、

森友学園に対して、1億3200万円を支払いました。

従って、玉木議員によれば、森友学園は、1億3200万円を国から受け取って、

1億3400万円を国に支払って、すなわち、差し引き200万円で、

約10億円の国有地を手に入れた、ということになります。

実際に、土壌汚染対策や埋設物撤去が行われたかどうか、疑問視する意見もあります。

 

しかも、土地購入代金1億3400万円の支払い方法は、

頭金2800万円に毎年1100万円ずつ10年間の分割払いだというのです。

そして、その上に、小学校建設の木造化推進予算として6200万円の補助金が国交省から出ており、

大阪府からも、緑化関連の補助金が出ているそうです。

 

さらに、玉木議員の質問では、今年4月1日開校予定のこの小学校が、

まだ大阪府の設置認可が出ていないことも判明しました。この問題への、

大阪府の対応も問題となる可能性があります。

 

安倍総理は、2月17日の衆院予算委員会で、

「私も妻も一切、この国有地の払い下げにも関係ないわけであって、

私や妻が関係していたということになれば、

私は総理大臣も国会議員も辞めるということは申し上げておきたい」と答弁しました。

寄附金集めや生徒募集の広告塔になっていることは明白なので、この問題が事件化すれば、

安倍総理の責任は重大です。

 

大阪地検特捜部が自ら動く可能性は小さいですが、

刑事告発するなどして動かす努力をすべきだと思います。

 

リンクははれないので、検索エンジンで検索してください。

●「瑞穂の國記念小學院」ホームページ

●たまき雄一郎ブログ「不可解な国有地売却、14億相当の土地が実質200万円で」

●【2/21更新】 森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地 情報集約

 

2月10日の日経に、鴻海・シャープの米液晶工場、ペンシルベニア州に、という記事がありました。

 

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープが、

米国で建設を検討している液晶パネル工場の建設地に

ペンシルベニア州を選定したというニュースです。

投資額は70億ドル・8000億円規模で、テレビの組み立て工場なども建設すれば、

最大で3万～5万人の雇用を創出することができるということです。

 

非常に賢明な選択だと思います。トランプ大統領が、

公約実現と4年後の再選のために最も重視しているのが、

ラストベルト4州（ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）での製造業再生と

雇用創出です。鴻海・シャープの計画は、まさにピッタリの計画です。

 

トランプ大統領は、任期途中で倒れるか、1期4年で終わるのか、

それとも2期8年間、大統領を全うするのか、は、わかりませんが、

トランプ氏が大統領である間は、ムダな対立はせず、winwinの関係を構築するのは当然のことです。

また、トランプ大統領でなくでも、ラストベルト4州での製造業再生と雇用創出は、

全ての米国民が歓迎すると思います。

 

鴻海・シャープの素早く的確な行動に対して、日本のトヨタ自動車の対応は鈍い、と私は思います。

新年早々、1月6日のtweetで、トヨタは、メキシコ工場建設について、

トランプ氏から猛攻撃を受けたことに対して、トヨタの豊田章男社長は、1月9日に、

今後5年間に100億ドルを投資すると表明しましたが、残念ながらピントが外れていると思います。

 

本来なら、トヨタは、トランプ大統領の要求に対して、メキシコの新工場建設の中止であるとか、

米国で販売する車は、米国で現地生産するという「地産地消」原則に

対応しなければならないのですが、もちろん、それは大変なことです。

だからこそ、トヨタは、素早く、ラストベルト4州に、例えば、電気自動車EVの工場を建設するとか、

燃料自動車FCVの工場を建設して10万人の雇用を創出するとか、

あるいは、日米共同で「水素社会」を実現するために、

また、米国製造業再生のために、中国アリババのジャック・マー会長のように、

今後10年間で100万人の雇用を創出する構想を、示すべきだと思います。

 

安倍総理は、2月10日の首脳会談前に、米国でのインフラ整備で、50兆円の市場を生み出し、

70万人の雇用を創出する「日米成長雇用イニシアチブ」の構想を示しましたが、

インフラ整備＝公共事業による雇用創出は一時的なものであり、

真の米国経済の再生・成長戦略にはなりません。中小企業も含めた、日本の製造業の協力で、

米国の製造業再生・雇用創出を実現し、日米winwinの関係を構築すべきだと思います。

 

トヨタも、まず、ラストベルト4州での工場建設・10万人の雇用創出を宣言・実行すれば、

トランプ大統領から感謝され、中長期的な取り組みができる基盤ができると思います。

 

資源エネルギー庁HP「水素社会の実現に向けた取組について」（H27.2.24）

 

2月5日の千代田区長選圧勝、都議選70人擁立・過半数獲得宣言、

豊洲市場問題について、都議会で百条委員会設置と、小池都知事の勢いは増すばかりです。

都議選圧勝後、小池新党が衆院選に進出する、とか、

ポスト安倍晋三の総理大臣候補に小池都知事の名前をあげる報道も、出始めました。

 

一方、今年の年末から来年夏までに行われる可能性が高い、

衆議院選挙で、安倍自公+維新政権と全面対決する「4野党+市民」は、

衆院東京ブロックと東京都議選の選挙協力体制の構築が非常に立ち遅れていると思います。

特に民進党は、小池知事の「都民ファーストの会」が70人擁立となれば、惨敗する恐れがあります。

 

2月14日、都議会の会派である「都議会民進党」（14人）と

「民進党東京都議団」（4人）が合流して「東京改革議員団」（18人）という名称の会派を結成しました。

小池都知事の「東京大改革」を支持する、事実上の与党宣言です。しかし、

小池都知事は、「民進党の中にもいろんな方がいる。

民進党と全面的に連携することは全く考えていない」というスタンスでしたが、

2月20日、「東京改革議員団」の幹事長である尾崎大介都議の政治資金パーティーにかけつけ、

「ともに勝ち上がっていくように頑張りましょう」とエールを送りました。

 

尾崎大介都議の選挙区は北多摩第3選挙区（調布市・狛江市）で、

定数は今回から1議席増えて3議席になります。「都民ファーストの会」と尾崎都議で、

小池与党2議席獲得を考えているのかもしれません。

 

民進党にとって、重要なのは、15ある定数2の選挙区で、

民進党の現職9人（立川市・三鷹市・府中市・小平市・日野市・西東京市・西多摩・南多摩・北多摩第4）

の議席確保です。定数2の選挙区では、「都民ファーストの会」は、当然1人は立てるでしょうが、

自民党に議席をとらせないためには、2人目は民進党の現職を推薦して、

小池与党で2議席獲得を狙うという選択肢もあると思います。

 

しかし、前回の都議選で、定数2の選挙区では全て第1位は自民党候補だったので、

9つの定数2の選挙区で、小池与党が2議席を獲得するためには、民進党と共産党、

すなわち「4野党+市民」の選挙協力がどうしても必要です。

 

勿論、民進党だけが一方的に共産党の支援を受けるということはあり得ないので、

民進党の方が共産党を支援する選挙区も相当数つくらなければなりません。

その場合は、「市民」が民進党と共産党の間に立って、

選挙協力の成果を出すようにしなければならないと思います。

 

東京都選挙管理委員会HP

東京都議会議員選挙（平成25年6月23日）開票結果

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/togikai-all/togikai-sokuhou2013/result/

 

東京都議会議員の定数及び選挙区一覧表

 

トランプ大統領は、1月29日のサウジアラビアのサルマン国王との電話首脳会談で、

シリアとイエメンでの難民救済のための安全地帯safe zone設置への支持を求め、

国王は同意しました。同日に電話会談したアラブ首長国連邦・アブダビのムハンマド皇太子も

同意しました。また、2月2日のヨルダンのアブドラ国王との会談でも、

シリアに安全地帯safe zoneを設置することの可能性について議論しました。

 

トランプ大統領のシリア・イエメンでの安全地帯safe zone設置構想は本気のようですが、

これに対して、国連のグランディ難民高等弁務官は、

「シリアは安全地帯を設置できるような状況ではない。

実現できない計画を練って時間をむだにすべきではない」と述べましたが、

私は、トランプ大統領の安全地帯safe zone設置構想を検討することが時間のむだ、

だとは思いません。

 

トランプ構想のポイントは、米国とロシアが連携して、設置するというところだろうと、

私は思います。中東地域での対立関係は非常に複雑で、

確かに「安全地帯を設置できるような状況ではない」のでしょうが、唯一の可能性として、

米国とロシアという二大軍事強国が、連携して中心となれば、設置できる可能性があると思います。

 

私は、この問題については、国連には調整・設置能力はなく、米国とロシアが中心となって、

G20（米・英・仏・独・日・伊・加・EU・露・中・印・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・豪・韓・インドネシア・

サウジアラビア・トルコ・アルゼンチン）の枠組みで、実施することが現実的だと思います。

 

そして、日本は、仮設住宅、食料、衣料、健康、医療、教育、資金、人的協力など、

非軍事の分野で貢献できることが非常に多く、

日本は、トランプ大統領の難民救済のための安全地帯safe zone設置構想の実現に協力することを、

積極的に検討すべきだと思います。

 

現在の「「エネルギー基本計画」は、2014年4月11日に閣議決定されました。2003年10月に第一次計画、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画、現在は、第四次計画です。

 

エネルギー政策基本法第12条第5項は、

「政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検証を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない」と規定しています。

 

現在の基本計画の閣議決定から、今年の4月でちょうど3年になるので、少なくとも基本計画に検討は、加えなければなりません。

 

私は、現在の「エネルギー基本計画」を改定して、日本は脱原発を決断すべき時が来ていると思います。日本の最大原発メーカーである東芝・三菱重工・日立が、いずれも海外の原発ビジネスの損失により苦しんでいます。福島原発事故以降、原発コストは高くなる一方で、通常のビジネスが成立しなくなってきています。

 

日本国内でも、原発ゼロでも電力不足は全くなく、国民の多数が反対する原発ビジネスに将来性は全くありません。今や、原発の必要性は全くなく、あるのは、日本壊滅のリスクだけなのです。

 

現在の「エネルギー基本計画」には、原発について、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記しておきながら、一方で、「原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」とも書いているのです。

 

明らかに、矛盾していますが、「可能な限り低減させる」こと、すなわち、原発即ゼロは、既に十分可能なのです。その根拠も、現在の基本計画の中に、既に書かれているのです。

「高効率石炭・LNG火力発電の有効活用の促進/温室効果ガスの大気中への排出をさらに抑えるため、IGCC等の次世代高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進するとともに、2020年頃の二酸化炭素回収貯留（CCS）技術の実用化を目指した研究開発や、CCSの商用化のメド等も考慮しつつできるだけ早期のCCS Ready導入に向けた検討を行うなど、環境負荷の一層の提言に配慮した石炭火力発電の導入を進める。

 

また、世界的には、引き続き石炭の利用が拡大していくことが見込まれることを踏まえ、海外においても、環境負荷の低減と両立した形で石炭の利用が行われるよう、我が国の先端的な高効率石炭火力発電の輸出を促進する。

 

あわせて、高効率LNG火力発電の技術開発、効率的な利用や輸出を促進する」

※この部分は、石炭火力に重点を置きすぎており、私の考えは、LNG・MACC（最新型LNGコンバインドサイクル発電）の方に、重点を置いています。

 

「蓄電池の導入促進/燃料電池の普及・拡大」

※私の考えは、太陽電池・蓄電池・燃料電池の電池3兄弟の推進、です。

 

「水素の利用技術の実用化については、定置用燃料電池や燃料電池自動車にとどまらず、水素発電にまで拡がっていくことが期待される/先端技術等による水素の大量貯蔵・長距離輸送、燃料電池や水素発電など、水素の製造から貯蔵・輸送、利用に関わる様々な要素を包含している全体を俯瞰したロードマップの存在が不可欠である」

 

一刻も早く、脱原発を決断して、新しいエネルギー基本計画のロードマップを作らなければなりません。

原発に固執して、日本経済と日本国民に壊滅のリスクを負わせる安倍政権と経済産業省は、最悪の存在であり、本当に頭が悪いとしか言いようがありません。

 

資源エネルギー庁HP

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/